平成２３年１２月定例会 平成23年12月７日（水曜日）午前10時開議〇出席議員 ２２名 １番 斉 藤 義 明 ２番 出 田 泰 三 ３番 若 谷 修 治 ４番 茨 智 仁 ５番 脇 芳 美 ６番 村 井 孝 彦 ７番 野 角 満 昭 ８番 楠 井 常 夫 ９番 末 包 保 広 10番 別 府 健 二 11番 植 條 敬 介 12番 前 川 昌 也 13番 大 藤 匡 文 14番 大 前 寛 乗 15番 松 田 実 16番 若 杉 輝 久 17番 松 成 国 宏 18番 吉 田 耕 一 19番 中 河 哲 郎 20番 木 下 清 21番 山 条 忠 文 22番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 樋 本 保 男
秘書広報課長 杉之原 智 也 政策課長 好 井 和 彰 総務課長 中 川 靖 夫
危機監理室長 高 木 照 男
企業立地推進室長洲 崎 真 治（
市民生活部）
市民生活部長 平 田 敏 夫 人権課長 丸 橋 通 良（
健康福祉部）
健康福祉部長 寺 坂 政 喜
けんこう課長補佐林 茂 樹（
建設経済部）
建設経済部長 阿 野 要 一 産業課長 川 西 克 建設課長 神 高 賢 二（市立病院） 事務局長 宮 竹 光 浩（出 納 局） 出納局長 荒 木 修 二（消 防） 消防長 小 林 英登志（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志 監理課長 濵 田 吉 彦（
教育委員会） 教育長 三 好 康 弘 教育部長 小 林 一 夫
学校教育課長 松 井 基 泰
社会教育課長 高 木 康 順 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 藤 村 正 人 主幹(兼)次長 中 川 高 弘 議事係長 宮 川 滋 義 書記 吉 川 明 人 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（中河哲郎君） これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（中河哲郎君） これより個人による一般質問を行います。 質問者の発言順序及び
質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 まず初めに、２番出田泰三君の質問を許します。
◆２番（出田泰三君） 議長─２番
○議長（中河哲郎君） ２番 出田泰三君 〔２番（出田泰三君）登壇〕
◆２番（出田泰三君） ただいま議長のお許しをいただきましたので12
月定例会最初の一般質問をさせていただきます。 初めに、震災対策についてお尋ねします。 先月27日、
東部小学校で
震災対策避難防災訓練が行われ、私もその様子をつぶさに見学させていただきました。東部校区の皆さん、およそ390人を初め、市役所、消防、警察、そのほか関係団体などから合わせて500人余りが参加されました。住民は当日６つの班に分かれて参加したんですが、ある御高齢の女性は、参加して初めて自分が何班に属しているのかがわかり、とてもよかったと感想を漏らしておりました。また、
土のうづくりやロープの締め方、それに負傷者のけがの程度を判断するトリアージなどの訓練にも皆さん進んで参加し、担当者の説明を聞きながら熱心に取り組んでいました。 私は、今回の訓練について市民意識を盛り上げたという意味においては高く評価したいと思います。しかし、特に事前広報に関しては、正直、大きな不満が残っていると言わざるを得ません。 前回９月議会で、私は坂出市は大がかりな
防災避難訓練をやっていないのではないかと申し上げました。市当局は、平成７年以降、市内各校区を巡回して南海地震を想定した避難訓練を実施していると答弁されました。しかし、市民の防災意識は
東日本大震災が起きた３月11日を境として、それ以前とは比べ物にならないほど格段に高まっています。裏返して言えば、それはいつ起こるかもしれない巨大地震への底知れぬ不安と恐怖のあらわれと言っても過言ではありません。東南海・南海地震への備えは、今や坂出市民にとっても最大の関心事の一つなのです。 そういう意味で私は、３・11以降では初めてとなる今回の
震災対策避難防災訓練は、こうした
市民ニーズに現場でこたえられる絶好の機会ととらえていたのですが、残念ながらそうではありませんでした。訓練を行うことについて東部校区以外の市民にはほとんど周知されず、私の見た範囲では、広報紙や
ホームページにも訓練の実施日などは掲載されていませんでした。蛇足ですが、私たち校区外の市議会議員にも格段の案内などはありませんでした。 当日多くの市民が少しでも自分の家族や命を守る方法を学びたいと真剣な表情で取り組んでいる姿を見て、私は東部校区以外でも機会さえあれば訓練に参加したいと希望する市民が相当数いたはずだと思っていますが、なぜ積極的に広報しなかったのでしょうか。12年に１度、各校区を回って実施しているんだからそれでよしと判断されたのでしょうか、それとも、大勢が訪れ押し寄せると、予算や警備の点で不都合があったからでしょうか。その理由と、当日の訓練についての市当局の自己評価についてお聞かせください。 次は、避難所の見直しについてであります。 先ごろ、斉藤議員、若谷議員と行ったミニ集会の場で、市民の方々からたびたびお尋ねがあったのが避難所の問題です。例えば、平成16年の高潮被害で100戸以上が浸水したという大屋冨地区の住民からは、現在避難所となっている
塩業資料館は、その位置や広さ、それに対象住民の多さなどを考えると、いざというときの避難場所に適さないとの意見がありました。また、中心市街地や江尻地区の住民からも、津波での浸水を考えると、避難所へ行こうにも行けない人が出てくる、実態にそぐわないのではないかとの声を耳にしました。
危機監理室にお伺いしたところ、耐震化され備蓄品も備わった
指定避難所と一時避難所とを混同されているのではないかとのお答えでした。しかし、市民の立場からいえば、だからこそ現場に来て丁寧に説明してほしいと思うのであります。 今回の訓練に
危機監理室は、新たに作成した坂出市の
海抜標示マップを展示し、あわせてそれをもとにした一時避難所を、およそ40カ所列挙してありました。私は非常にわかりやすい資料ではないかと感じました。このマップを使って、今後地域事情に合った
地元説明会の開催予定を含め、避難所の見直しについてどう対応されるのか、お聞かせください。 次は、その備蓄品についてでありますが、11月の広報紙で、市は現在１日1,000人分の食糧を確保していると書いてありましたが、人口５万5,000人の坂出市で本当にそれだけの量で大丈夫だとお考えでしょうか。また備蓄している品目にはどんなものがあるのか、あわせてお聞かせください。 ところで、同じ欄に市長は、備蓄についての考え方として、自助、共助、公助の割合は７対２対１と言われている。国からの指導もあるように、各自で３日分程度の食糧などは準備しておいてくださいとも書いてありました。しかし
自主防災組織率が50％余りと低い坂出市にあって、そこまで市民が十分に理解しているとは到底思えません。 そこで、これは市民から実際にあった提案なんですが、私たちが備えるべき備蓄品とはどんなものかを広く理解してもらうために、例えば市役所や病院、銀行など、大勢の人が訪れる場所に説明書きを添えて展示してみてはどうでしょうか。 震災関連の最後は、
防災士資格を取るための補助制度についてであります。 先ほども少し触れましたが、坂出市内には現在61の
自主防災組織があるそうですが、その中で実際、日ごろから熱心に活動しているのは10余りにすぎないと聞きました。確かに震災関連についての項目は
ホームページや広報紙でも随分目につくようになりましたが、やはり文章で呼びかけるだけでは坂出市民への指導、支援は不十分だと思います。だからといって、
危機監理室を初め市当局にその責務のすべてを任せるのにも限界があります。 そこで、いざというときに公的機関の手助けをし、同時に市民防災のリーダーとして動いていただける人材の育成が急務と言えます。その代表格が防災士です。県内では、高松市が防災士の資格を取るための
補助金制度を設けていると聞きます。坂出市も積極的にこうした制度を設け人材育成に努めるべきと考えますので、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。 次は、
市民サポーター、
ボランティアについてお伺いします。 議員に当選させていただいて８カ月近くがたち、
サラリーマン時代に比べますと土日や祝日の行事に参加する機会が多くなりました。そうした
イベント会場を訪れた際、どの会場にも多くの市の職員が従事しているのを目にします。当然のことながら、イベントは大体土日、祝日に集中していますので、職員の数が減少する中、休日出勤をする職員の皆さんの負担も増加していると思われます。実際、市の職員の総数は平成６年の1,023人に比べ、去年は759人と、およそ74.2％に減っています。一方、少子高齢化に伴って福祉や医療、それに防災など、公的なものに関する
市民ニーズはますます高まっています。 また、坂出市においては、特に来年度、市制施行70周年の節目を迎え、記念事業などの増加が予想されます。そうした人手不足という物理的な面に加え、私は市民参加という市長の基本理念を実現するため、今こそ市民の行動力や知恵を積極的に生かした町づくりが不可欠だと考えております。 そこで、その具体的な組織として
市民サポーター制度を導入してはどうでしょうか。例えば、小田原市の
まちづくり市民サポーター制度は、16歳以上の市民を初め団体や事業所などを対象に
サポーターを公募して登録証を交付し、行政や市民団体が行う活動に協力してもらう制度であります。ほかにもこうした、いわゆる市民協働を柱とした制度を取り入れている自治体があると聞きますので、坂出市も積極的に検討してみるべきだと考えます。市長の御見解をお聞かせください。 最後の質問は、
文書館構想についてであります。 坂出市の公文書について、事前に担当の総務課にお伺いしたところ、現在年数を３段階に区切って廃棄し、特に重要なものについては永年保存しているとのことでした。大切な文書を保存するのには、劣化を防ぐための空調設備などを備えた書庫が本来必要とされていますが、担当者によれば、本市の場合は必ずしも満足と言える状況にはないとのお答えでした。しかし、宙に浮いた年金問題や、
薬害肝炎患者のリスト放置問題など、ずさんな
公文書管理への反省から、
公文書管理法がことし４月から施行され、また
公文書館法も一部改正の方向で動き始めています。 私は永年保存を30年保存に有期限化して、保存年限が満了した文書についてもすべてを廃棄するのではなく、将来歴史的価値を持つと考えられる文書を評価、選別して、
歴史的公文書として残していくことが必要だと考えています。 いろいろな動向を踏まえた上で、本市の公文書の取り扱いの現状と今後の課題についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 私は、６月の議会で塩と讃岐富士、
郷土資料館、そして９月議会では坂出市史の問題を取り上げてきました。それは坂出市の場合、公文書に限らず、こうした歴史的、文化的な価値が高いものであっても、これまで財政事情の厳しさを理由に、積極的に保存、修理などに予算措置を講じてこなかった、つまり軽んじてきたのではないかという、本市の文化行政に対する根強い不信感があるからです。 具体的な事例を挙げますと、例えば数年前、坂出市に住むある郷土史家が明治、大正時代の市内を写した貴重な写真を大量に市へ寄贈しようとしたところ、市の担当者は、受け皿がないことなどを理由に断ったそうであります。一方、丸亀市の場合はどうでしょうか。最近
女子サッカーの起源ではないかという貴重な２枚の写真が見つかり、テレビや新聞で話題になっています。先ほど私が公文書に限らずと言った意味は、ここにあります。実は、坂出市にも目を凝らして見れば価値あるものがたくさんあると思っていまして、実際その中には、まだ公表には至っていませんが、私自身、その存在を確認したものもあります。 そこで、今後坂出市が公文書をきちんと保存整理される場合、公文書はもちろんのことなんですが、それを補完する文書や写真、地図、フィルム、それに、例えば学校に眠っている給食のメニュー表など、その時代をうかがい知ることのできる貴重な記録、資料は幅広く残していくべきだと考えています。 既に県内では三豊市の文書館がこうした観点に立って、歴史的な素養を持ち、なおかつ行政経験のある専門職を１人公募し、収集した資料の選別、保存作業を進めております。また、高松市も
市長マニフェストで
公文書管理条例と
公文書館設置に動いています。 今後の町づくりを考える場合に、その土地の歴史や文化を大切にしない町は絶対に発展しないと、私はそう信じているのですが、いかがでしょうか。息の長い話になるとは思いますが、将来に禍根を残さないために、ぜひとも前向きな御答弁をお願いして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中河哲郎君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（中河哲郎君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） おはようございます。 ２番出田議員の防災対策についての御質問のうち、
震災対策避難防災訓練のあり方について御答弁を申し上げます。 まず、今回実施いたしました訓練の自己評価につきましては、現在坂出市が実施する
震災対策避難防災訓練は、平成７年度から12校区を持ち回りで実施しており、本年度は２巡目、最初の訓練として東部校区で実施をいたしました。 訓練は東南海・南海地震を想定した初動対処、自助、共助、公助の一連の応急対策、
防災関係機関との連携強化、住民の防災意識の高揚等を通じて自治会や
自主防災組織を中心とした
地域防災力の向上を図ることを目的として実施しておりまして、東南海・
南海地震発生時に自助、共助で対応すべきことを参加していただいた地域住民の皆さんには御理解いただけたのではないかと考えております。 次に、
訓練参加案内が東部校区、関係機関のみで、他の校区への住民広報が不十分でないかとの指摘につきましては、訓練はその目的によって対象や実施要領が当然異なってまいります。本訓練は冒頭でも述べましたが、
地域防災力向上を目的としていることから、地域で実施する訓練の効果的な実施環境や基盤を整えることであると考えております。したがって、実施内容として発災時に住民や
防災関係機関が行動する上で考えられる多くの行動を想定し、人命にかかわる身近な内容とすることにより、参加者の防災意識を高め、地域で実施する訓練に反映していただくよう計画しております。 なお、東部校区の住民以外への広報につきましては、12校区の
連合自治会長にも御案内申し上げておりますが、不十分なところがあったと考えております。今後は市広報紙や
ホームページなども利用する中、広報に努めてまいりたいと思います。 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長
○議長（中河哲郎君） 総務部長 樋本保男君 〔総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎総務部長（樋本保男君） ２番出田議員の防災対策についての御質問のうち、避難所の見直しについて御答弁を申し上げます。 避難所は、市が管理する
指定避難所と自治会等が管理する一時避難所がございます。それぞれの運営の考え方についてでありますが、前者は市が学校等の公共施設を指定して建物の耐震化を図り食糧等の備蓄品を備え、
避難勧告等を発令した場合には職員を派遣して避難所を運営することとなります。また、後者は自治会等が指定し管理することとなりますので、必要な耐震処置や備蓄品は地域で備えていただきまして、内容によっては補助金等により支援することとなります。
指定避難所の見直しにつきましては、御指摘のとおり、津波、高潮に対して浸水する避難所もございますが、
指定避難所の要件は浸水の有無のみではございませんで、他の自然災害も含めて指定をいたしております。その要件といたしましては、情報通信の確保、耐震性、収容面積、
ライフライン確保の容易性等を勘案して指定をいたしております。 見直しの時期につきましては、国の
防災基本計画が見直されます来年秋ごろ以降と考えておりますが、今後地域の皆様の御意見や香川県、近隣市町の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 なお、土砂災害の危険性に関しましては、県の見直しで危険区域に該当した場合は速やかに見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、避難所における備蓄品の種類及び量についてでございます。 本市の
指定避難所における備蓄品につきましては、平成19年度より災害時に孤立する可能性が高い地域から順番に市内３校区ずつ、避難生活に最低限必要な物資を分散備蓄しているところでございます。備蓄品の種類は、
アルファ化米、パンの缶詰、飲料水、粉ミルク、紙おむつ、生理用品、毛布を備蓄しているところでございますが、２巡目となります本年度より簡易トイレや
ＬＥＤランタンも順次備蓄していく予定でございます。 備蓄品の量に関しましては、香川県の緊急物資の
備蓄マニュアルに基づきまして、市民自身による最低３日分の緊急物資の備蓄を基本とし、市内で家屋倒壊または倒壊の危険等により、家庭で備蓄していた物資の取り出しができなくなると予想される約1,000人を対象にしておりまして、１日分を市が、１日分を県が、１日分を流通備蓄で賄うという一定の考え方で進めているところでございます。 次に、家庭で備えておきたい
非常持ち出し品を公共施設で展示してはどうかという御提案でございます。 現在市
ホームページにおきまして、家庭での非
常用持ち出し品や備蓄品について図を交えて例示しておりますほか、平成19年４月より市広報紙に連載中の、防災はじめの一歩でも備蓄品を例示しつつ、繰り返し家庭での備蓄を呼びかけているところでもございます。 市役所等の大勢の人が訪れる場所に
非常時持ち出し品等の一例を展示してはどうかとの御提案でございますが、本庁舎におきましても
展示スペースは限られていることから、展示場所、展示品等について広報効果が得られるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、展示品の現物につきましては、
特定メーカーの特定商品を市が推奨しているかのような誤解を与えないような処置が必要であるとも考えております。今後そのような展示が可能かを含めまして研究してまいりたいと考えております。 次に、
防災士資格取得の
補助制度創設について御答弁申し上げます。 今回の
東日本大震災を受けまして、市民の防災意識とともに防災士に対する認知度も高くなってきておりまして、防災士の養成は必要であると考えております。
防災士資格取得の補助制度につきましては、現在御質問者もおっしゃられておりますように、県内では高松市のみで実施しておりまして、１人２万4,000円を上限として高松市在住であること、資格取得後は
地元自治会、
自主防災組織で活動するという誓約書をとる中で防災士の育成を行っております。 今後は他市の動向も見つつ、本市におきましても十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、
市民ボランティアについての御質問にお答えを申し上げます。
市主催イベントの
ボランティア参加の現状についてでありますが、市主催のイベントに限らず、
各種イベントにおいては、自治会や各種文化・体育団体など、地域や目的別に組織された団体またはそれらに関係する方々の御協力のもとに、初めて運営、開催できるものでございます。 例えて申しますと、さかいで大橋まつりでは
メーンイベントの一つになっております
太鼓台競演において、各太鼓台の代表者が
太鼓台運営委員会を組織し競演の企画段階から協議を重ね、また競演会場ののぼりの設置、撤去、照明確認に至るまで大勢の方の多大な御協力のもとに実施をいたしておりますし、総踊り、花火大会の翌日には、会場となった
駅前通り周辺を朝早くから婦人会の方々等が自主的に清掃活動をしてくださり、気持ちよく最終日を迎えることができております。こうした方々を
ボランティアの範疇に含めるか否かは定かではございませんが、
原則無償参加で多大の御尽力をいただいているところでもございます。 また、例年11月に行っております、まなとピアフェスティバルでは、市内の高校の生徒さんたちに
スタンプラリーの受け付け、案内なども
ボランティアとして御協力もいただいております。 御提案の
市民サポーター、
ボランティアの公募につきましては、有効に活用できれば効果は大きいものと考えられますが、応募いただける方々は、さきにも述べましたように、団体等に所属されておることなど、これまでにも既に
各種イベントにさまざまな形で御協力をいただいている方が大半を占めるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、市民の方々の元気やアイデアを積極的に吸収し、町の活力へとつなげていくことは非常に重要であると、このようにも考えております。 次に、
文書館構想についての御質問のうち、公文書の保存状況と課題について御答弁を申し上げます。 本市の公文書につきましては、
文書管理規程により文書ごとに永年、10年、５年、１年の保存期間を設け、庁舎北側の書庫に保存管理しているところであります。 永年保存の文書には市制施行時の公文書や合併時の協定書など、歴史資料としても重要な公文書も含まれておりまして、それらを大切に保存し、後世に長く残していくことは私どもの責務でもございます。 しかしながら、現在の書庫につきましては建物自体にも若干の問題がございます。また現在の運用では永年保存文書がふえ続け、書庫の収容にも支障を来すことになるなど、ソフト面、ハード面とも何らかの方策を考えていく必要があると認識をいたしております。新庁舎建設の検討過程の中で、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育部長（小林一夫君） 議長─教育部長
○議長（中河哲郎君） 教育部長 小林一夫君 〔教育部長（小林一夫君）登壇〕
◎教育部長（小林一夫君） ２番出田議員の
文書館構想についての御質問のうち、その時代をうかがい知ることのできる貴重な記録、資料を幅広く残していくべきであるとの御質問にお答えいたします。 学校や市民の方々などが保有する歴史的、文化的に価値の高い記録、資料などを保存することについては、坂出市の歴史、風土を後世に残すために意義のあることと認識しております。 市民美術館においては、11月１日付の文書にて市庁内及び出先機関、公立の学校を対象として所蔵している美術品の調査を行っているところであります。この調査により、坂出市所有美術品の目録を作成する予定であるほか、各所蔵先において保存が難しい場合には美術館にて受け入れることも考慮しており、美術品においては、これにより一定の保存が図られるものと考えております。 議員御指摘の広範にわたる資料の評価、保存につきましては、どのように評価し、市の現在の施設でどのような形態の保存が可能か、市当局とも連携を図りながら研究してまいりたいと思います。
◆２番（出田泰三君） 議長─２番
○議長（中河哲郎君） ２番 出田泰三君 〔２番（出田泰三君）登壇〕
◆２番（出田泰三君） ただいま御丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。ただ、なかなか私の思いが伝わりにくかったようで、十分な御回答と言うまでには至っていないような気がいたしました。 まず、
震災対策避難防災訓練についてでありますが、確かに不十分であったということ、市長さんの方もお認めになりましたけれども、今後どういう形で具体的にやっていくのかというのが、なかなかなかったように思うんですが、もう少し具体的なお答えがあればお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ただ単に自治会に案内をすればそれでよしということではなくて、あり方そのものをもう少し大規模にするのか、あるいは場所をもう少し広い土地を求めるのか、単に12年に１度という、なかなか市役所的に言えばルーチンワークということになるんでしょうけれども、それこそ巨大地震はいついかなるときに襲ってくるかわかりませんので、ぜひとも喫緊の課題として、私はこれは早急に検討していただきたいなと思いますので、改めてその具体的な内容、見直しの具体的な内容についてお聞かせいただければというふうに思います。 それと、
指定避難所につきまして、来年秋以降に見直しを図るという御答弁だったというふうに記憶しておりますけれども、この際に、ぜひ御留意いただきたいのが、やはり地域の方と十分話し合った上でお決めになっていただきたいなということなんです。 結局、今回のいろいろ質問が出た中で精査しますと、結局混同しているというのは一体その発信元、先がどこにあったかということだろうと思うんです。それを十分理解しないまま、ただ単に避難場所はあそこだよというふうに伝わっていったのではないかなということが懸念されますので、ここで改めてきちんと、こういう場所についてはこうです、こういう場所はこうですというふうに、市の考え方もすり合わせながら、ぜひ住民の方と一緒にやっていただきたいなあというふうに、切に希望いたします。 それと、
文書館構想についてですけれども、それこそ息の長い話にはなるんですけれども、先ほど美術品のことをおっしゃってましたけれども、私が聞いてるのは美術品以外の貴重なものについての考え方を問うたつもりなんですけれども、どうもそのあたりが十分に理解していただけてないように思いましたので、もう一度、もし美術品以外で、今以上に踏み込んだ答えができるんであれば教えていただきたいなというふうに思います。 これで２回目の質問を終わります。 私ちょっと声が非常にきょう、申しわけございません。お聞き苦しかったと思いますけれども、これで最後にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中河哲郎君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（中河哲郎君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ２番出田泰三議員の再質問にお答えいたします。 震災対策訓練でありますが、この４月１日に機構改革をして
危機監理室を設けたのは、こういう訓練をどういうふうに考えていくかというのをじっくり考える予定でございました。ただ３月11日を受けまして、その対応に追われているのが今の現況でございます。私は、その全体的な訓練も考えるべきであると。 なお、大きな訓練は、石油コンビナートを有しております坂出市は毎年のように大型訓練はやっております。ただ、それは企業向けなのかという問題もあるのと、それから、やはり校区別にやってるのは、地域の連携をもう一つ図ると。質問者が言われました防災士もそうでございますし、
自主防災組織の組織率、それを進めていくと。そういった意味で、今回、今までの校区の訓練とは全く違った訓練を行ったと思っております。実は自衛隊の装甲車も来ておりましたが、あれを稼働するようなことも実は考えております。 もう一つは、例えば、広報した場合に本当に混乱をすると、私は混乱するのが訓練だから実地訓練をやれということも言いましたが、東部校区だけでも、当日体育館が使えない理由とかそういうものがございました。今
危機監理室長に言っておりますが、やはり準備の中での訓練ではございますが、より実践的に進めるということを今後進めていきたいと。 ＰＲに関しましては、今後進めたいと思いますが、そのＰＲ効果によってどれくらいの人が集まるかっていうのは想定ができないというのがあります。先ほど申し上げましたが、想定ができないのが訓練であるという、実地訓練をやれということで、今それを精査しているところでございます。 大型の訓練を果たしてやるべきかどうかというのは、全体の、実は同時多発の訓練というのもあり得ると、そういうふうな形で具体的には今後検討してまいりたいと思います。 私からの答弁は、これで終わります。 以上です。
◎教育部長（小林一夫君） 議長─教育部長
○議長（中河哲郎君） 教育部長 小林一夫君 〔教育部長（小林一夫君）登壇〕
◎教育部長（小林一夫君） ２番出田議員の再質問にお答えいたします。 美術品以外の貴重なものについて、学校等、坂出市に残る写真、地図、フィルム、給食のメニュー表など、その時代をうかがい知る資料の調査をする考えはないかとの御質問だと思います。 その土地の歴史や文化を大切にすることは、その地域に住んでいた人たちに思いをはせることであり、ひいては今の時代に生きる人たちにつながることであり、大切なことであると考えております。 まずは、市庁内及び学校等にどのような貴重な資料があるのか、調査について今後研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中河哲郎君） 次、７番野角満昭君の質問を許します。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（中河哲郎君） ７番 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） おはようございます。 12月議会に当たりまして日本共産党議員会として質問いたします。 まず最初は、市長の政治姿勢についてであります。 その１つは、ＴＰＰ、環太平洋連携協定交渉参加への見解と、ＴＰＰに参加した場合に本市が受ける影響についてであります。 野田首相はＴＰＰ交渉参加反対の世論を無視して、国民にまともな説明をしないまま、先月11日に交渉参加を表明。直後の日米首脳会談ではアメリカ側にすべての品目は自由化交渉の対象になることが伝えられ報道されながら国会ではこれを否定、国益は守ると繰り返すだけの姿勢が国民のひんしゅくと怒りを買っております。日本共産党はＴＰＰ参加断固反対の立場で、ＪＡを初め、反対の立場をとる多くの皆さんとの運動でこれを中止させるために全力で取り組んでおります。 このＴＰＰについて、綾市長は３月議会で見解を表明されておりますが、今日の状況下での再度の見解を求めます。 またちなみに、綾市長はこの間、ＪＡが中心に取り組んだ反対の署名運動にはどのような協力をされたのでしょうか、あわせてお答えください。 ２つ目は、ＴＰＰに参加した場合に、本市が受ける影響についてであります。 まず、農業における影響として、農水省の試算でも米作の９割、90％がなくなる、また食料自給率は40％から13％に低下する、また国内総生産の減少額は８兆4,400億円、雇用面では350万人が職を失うなど、壊滅的な打撃を受けるとあります。 香川県の試算では、県内農産物の生産額約786億円のうち264億6,000万円が減少すると予測しております。 そこで、これを本市で見た場合に、米、牛乳、乳製品、牛肉、豚肉、養鶏、卵、かんきつ、野菜等々がありますが、どのような減少額となってくるのか、本市農業への影響について、わかる範囲でお示しください。 さらに、食の安全でＢＳＥ問題、ポストハーベスト、食品添加物表示、農薬、遺伝子組み換えの表示の削除等の問題がありますが、その影響はどうか、お答えください。 それ以外では、公的医療保険制度が壊される問題や金融、保険、医療などの規制廃止が交渉の対象とされまして、各業界で反対の声が上がっております。これらの影響についてお答えいただきたいと思います。 次に、ＴＰＰ参加に賛成の意見として、工業製品の輸出がふえて不況から脱出できるということが経団連などから出されて、市民の中でもそうかなという御意見もございます。本市で見た場合に、関税撤廃で輸出がふえまして利益につながる業種はどんなところがあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 次に、本市の来年度予算編成方針についてであります。 発表された方針を見ますと、
東日本大震災を受けて防災対策事業への重点配分を打ち出す一方、他の施策は今年度を下回る規模としております。歳入面では市税の減収や地方交付税増額の期待が持てない中で、歳出において投資的経費の新規事業は原則認めないとし、防災対策以外は、逆に費用対効果の立場で見直すとの厳しい基本方針を示しております。この方針の趣旨について御説明ください。 今本市の市民生活は、不況や高齢化による収入の減少が一段と進む厳しい状況であり、綾市長は福祉や暮らしを守る方策をどのように盛り込んでいくのか、また経済の活性化をどのように目指すのか、明確にお答えいただきたいと思います。 次に、本市の事業再検討についてお尋ねします。 行財政改革推進委員会を中心とした事業再検討は、今年度500万円以上の18事業が終わり、これまでの検討済み事業は132分の52となっております。未検討が80事業でありますが、そこで、この未検討の事業について、いつまでにこれを完了さすのか、お答えください。 次に、個別の内容で３事業について質問いたします。 その１つは、検討の結果、充実方向を出している特別支援教育支援員事業については、現在県下で最下位クラスの１校当たり本市はわずか0.5人ですけれども、これを県内トップの3.2人の多度津町の水準以上に引き上げることが必要だと思います。これについてお答えください。 次に、手法改善と評価した道路維持修繕については、検討内容として市道381キロの維持管理計画が討議の中でも提起されてましたが、困難との立場でこれを放棄し、道路異常の通報体制の改善で穴埋めや陥没など、応急措置の改善を図るとあります。舗装や修繕の必要性は市民要望から見れば、わずか4,000万円程度の年間予算では全く焼け石に水状態で年々道路は悪くなる一方であり、安全・安心を求める市民の要求とは全く合致しておりません。 今全市的な道路の維持管理計画こそ必要であり、予算を少なくとも１億円以上にふやすこと、担当職員を倍加し思い切って体制を強化すること、さらに道路課の新設という機構改革も必要ではないでしょうか。この実現をぜひとも図る必要性から答弁を求めます。 次に、商工貸付金・預託金では１億8,400万円もの事業費を毎年のようにつけながら、ほとんど借り手がない要因は何でしょうか。制度の周知徹底とともに、制度内容の改善が必要です。また、申し込む場合の前提条件により門前払いされるケースも多いのではないでしょうか。これらの分析と改善についてお答えいただきたいと思います。 次に、事業再検討のあり方ですが、内容の評価や改善点について公開し、市民の意見や提案を取り入れることが大切と考えます。また、そのような開かれた市政にしてこそ、市長の目指す市民参加で本市の活性化が図れると思いますが、事業再検討の今後のあり方についてお示しいただきたいと思います。 ２つ目は、防災対策についてであります。
東日本大震災から９カ月が過ぎようとしております。６月議会で大震災を受けての防災計画見直しについてお尋ねした際の市長の御答弁は、国の中央防災会議等での議論、さらに県の方針を受けて本市の地域防災計画の見直しを進めるとのことでありました。 既に中央防災会議は年内をめどに
防災基本計画の改定を進めることとし、被害想定を千年に一度の歴史的地震を考慮した最大級に広げ、また本市に関係することでも、南海トラフ沿いでも巨大地震の可能性があると指摘をし、その基本方針を示しております。これを受けて、香川県においても地域防災計画の見直し案骨子を発表しております。これらの国、県における見直しの中心点について御説明いただくとともに、本市の地域防災計画見直しの基本方向についてお答えください。 また、来年度、具体的にどのような重点対策を考えているのか、お示しいただきたいと思います。 次に、
自主防災組織について、全市的な確立と質的向上のあり方について質問いたします。 まず、本市の
自主防災組織の確立状況と未確立地域の対策についてお示しください。 また、
危機監理室においては組織確立のためにこの間努力をされてきた内容についてもお知らせください。 次に
自主防災組織が結成されている地域においては、実際の災害発生時にどのような対応が機敏にとれるのか、その組織の機能性の発揮が肝要であります。この点で、先般の台風12号において全市的な避難準備情報が出された結果が公表されていましたが、避難者はわずか30名程度、それも床下浸水などの被害地域ではゼロという状況でありました。本市の水防本部の指示はどのように伝達され、
自主防災組織はどのように動いたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、
自主防災組織のあり方についてですが、その組織の一つ一つを実践レベルで評価し、質的レベルを高めるため行政からの日常的な指導が重要ではないでしょうか。 そこで、本市における災害発生時に、即対応できる
自主防災組織が現在どの程度あるのか、御紹介ください。 また、全体としてはどのような水準であるのか、御報告いただきたいと思います。この点では、各地の
自主防災組織の分析を行い、それに基づく課題の処方せんを行政が作成して、組織の責任者会議や研修、さらに地域単位での訓練の実施に取り入れることが必要です。 県内においては、丸亀市川西地区の自主防災会の活動が評価されていますが、県外でも、例えば静岡市大岩２丁目町内会約800世帯では、町内自主防災会と福祉関係の防災会が協力して、ここでは情報班、救出班、救護班、医療班、搬送班、物資班、消火班などの体制をつくり、毎年の防災訓練には約1,000人の参加があるなど、非常にすぐれた水準を維持しております。本市におけるこれからの全地域での確立と質的な向上に向けての方針をお示しください。 次に、私は各地域の
自主防災組織が自分たちの地域の防災計画を持つ必要性があると考えます。この点で、本市における地震による住宅被害や液状化しやすい地域、また津波、高潮、河川やため池、ダムなどの水害予測地域、がけ崩れなどの可能性のある地域、工業地帯での火災など、具体的な資料や災害予測マップなどの資料集などを作成して、各地域での具体的な学習、そして防災議論が進むようにする援助が必要と思いますが、その実現に向けてお示しください。 さらに、高齢者や子供、障がい者、病人等の迅速な避難が災害時にはとりわけ重要ですが、その際、その地域にある医療機関や福祉施設などとの協力連携を日常的につくり上げる方策についてもお答えください。
危機監理室においても日々研究を重ね、指導されておりますが、
自主防災組織の抜本的な前進という点での御答弁をよろしくお願いいたします。 ３つ目には、水道行政についてであります。 先般、香川県水道広域化専門委員会による報告書が出されまして、県内水道事業における全体的な分析とともに、県内水道事業を統合する新たな運営母体を平成26年度を念頭に設立すると提言をしております。この方向性と本市の対応及び本市水道事業の内容についてお尋ねをいたします。 まず、今回のこの報告書がまとめられた経緯と、その目的並びに今後の方向性について御説明ください。 次に、専門委員会報告書の内容と、本市水道事業とのかかわりでお尋ねいたします。 その１つは、本市の水需要を長期的に見た場合の給水人口や有収水量、料金収入の推移を今後どのように予測しているのか、お答えください。 また、香川は渇水の発生頻度が高い県ですが、本市のこれまでの渇水状況について御報告ください。 さらに、自己水源の現状と今後の確保、また香川用水への依存度の現状と将来の見通しについてお答えください。 その上で、今回提案されている広域化によって本市におけるメリットはあるのか、デメリットは何か、これについて具体的にお答えください。 次に、本市は水道ビジョンのもとに、水道管、施設の老朽化や大地震に備えた耐震化を図るため、設備改修や管路の布設がえが計画的に今実施されております。報告書によれば、全県的には水道施設の大規模更新の費用は年間200から300億円へと膨らみ、今後の財源確保が懸念されております。 そこで、本市の更新費について過去20年単位で見た場合、どのような経費投入となっているのか、また今後必要とする更新費の見通しについてお示しください。その上で、今回の広域化計画において、この財政自己負担がどの程度軽減される見通しにあるのか、これをお答えいただきたいと思います。 次に、県の報告書では地震への対応策として浄水施設、管路、配水池の耐震化の課題を挙げております。これによりますと、県内の浄水施設の耐震化率はわずか2.9％、管路耐震化率は2.8％、配水池耐震施設率は28％と、全国平均よりも低い状況にあります。本市のこの状況をお示しいただくとともに、今後の耐震化計画について、またその財源規模についてお答えください。 そして、広域化により、この面での財政負担が軽減されることになるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 次に、報告書では家庭用料金の格差平準化が言われております。本市の場合、１カ月当たりの料金が20立米当たり県平均の3,388円を少し下回っておりますが、これが広域化によりまして変わってくるのか、お答えいただきたいと思います。 また、報告書は県内水道のあるべき姿として県内一水道の必要性をまとめております。その中で各水道事業者の収益的収支が平成26年度に赤字に転じ始めて、ほとんどの事業者が平成30年度までに赤字になると見込まれ、ここから平成26年度を念頭に置いた新たな広域の運営母体の設立の提言を導き出しているわけであります。この点で、本市はこの広域化に対してどのような立場を持って臨むのか、お示しいただきたいと思います。 最後に、今回のこの広域化によりまして国庫補助金がつくのか、また今後の香川用水の改修計画との関連があるのかどうか、お示しください。 次に、同和行政についてですが、日本共産党議員会は差別解消、同和行政終結の立場から、これまでさまざまな質問と提言を行ってまいりました。地対財特法が完全失効して、来年は10年目を迎えることから、この節目において本市の同和行政終結の方向性をぜひ打ち出していただきたいとの立場からお尋ねをいたします。 まず、同和行政終結の国の方針に対する当局の認識と終結方向についてであります。 同和問題のそもそもは、かつての同和地区住民に対する封建的身分差別が現代においても解消されず、その傷跡が格差として残存してきた問題であります。そして同和行政とは、具体的に残存している封建的身分差別の残滓とも言える格差を取り除くための一般行政を補完する特別措置であり、基本的に格差是正が終われば速やかに終結すべき性格を持っております。同時に、同和行政は、同和地区と地区住民のみを対象としているとする行政措置であるために、本来分離主義的な性格を持っており、同和行政は長期にわたり固定化するほど、逆に同和問題の解決のおくれや妨げとなる側面を持っております。 このようなことを踏まえまして、御承知のように政府、総務省は基本的にその役割を終えたとして、法的期限として2002年３月末をもって同和関係特別対策を終結いたしております。総務省は、同和行政終結後のあり方として、一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことと規定した上で、１、特別対策は本来時限的なものである、２、特別対策をなお続けることは差別解消に必ずしも有効でない、３、人口移動が激しい中で同和地区、関係者に限定した施策を続けることは事務上も困難であるとしております。また、終結後の地方単独事業についても見直しを強く求めております。 こういった方針を受けて、例えば、全国部落解放運動連合会、全解連と言っておりますが、は同和問題が解決された状態の、みずからの指標とする格差是正、誤った偏見の克服、歴史的後進性の克服、連帯、融合の実現という４つの指標が、これまでの同和行政と地区住民の皆さんの自立的努力によって是正が進んできて、基本的には周辺との格差が解消したこと、ごく一部残っている格差については一般行政水準の引き上げでしか解決できない段階に達しているとの認識に立って、名称も全国地域人権運動総連合に改組し、現在は幅広い人権問題や格差解消の運動団体として活動するに至っております。 また、現在まで国の方針遂行の立場から全国の多くの自治体がみずからのあり方を検証して同和行政終結に向けての取り組みを前進させてきております。 そこでお尋ねいたしますが、特別法失効による国の同和行政終結の方針と措置について、綾市長はどのような御理解と認識をお持ちでしょうか、お答えください。 本市においては、これまで差別ある限り同和行政を継続するという一般論のもと、私に言わしてみればオウム返しで同和行政を続けてきておりますが、本市においては具体的にどのような問題があって続ける必要性が存在しているのか、お示しいただきたいと思います。 そして、それが仮にあるとして、一般対策における多くの人権問題の解決と同等の立場で解決がなぜできないのか、その根拠についてお示しください。 次に、本市の同和対策審議会の廃止についてお尋ねいたします。 一つの例として、高知県においては同和事業関連の巨額不正融資問題などをきっかけにして、平成13年に同和対策審議会を廃止、人権尊重の社会づくり協議会において人権問題の一つとして同和問題に取り組む改革を行っております。また神戸市でも、その役割を終えたという認識のもとで同和対策協議会を解散しておりますし、群馬県藤岡市においても平成15年に同様に廃止決定を図っております。この点で、本市においても同和対策審議会の廃止を検討する時期となっているのではないでしょうか。 そこでお伺いしたいのは、特別法の失効以後の本市同和対策審議会の開催状況と、その議題の内容について具体的に御報告ください。 本市における同和事業は、現在部落解放同盟への団体補助金や研修補助金の支給事業が主なものであり、これは既に事業と呼べる内容ではないと思いますが、いかがでしょうか。したがって、審議会の存在意義そのものが既になくなっており、これを廃止すべきであります。この点で市長の答弁を求めます。 最後に、来年度における同和関連予算の減額方向についてお示しください。 質問の第５は、本市の定住人口増対策についてお尋ねいたします。 私は、綾市長が掲げている「変えます！！坂出 人口増やして、元気な町に」のスローガンは、単に市長の公約にとどまらず、若い定住人口の増加を求める市民共通の願いではないかと思っております。これまでのこども課の創設や一定の子育て支援策、また企業誘致などが本市における人口増対策として取り組まれてきたと思います。 しかし、その一方では、子供の医療費無料化年齢の引き上げにおいては他市におくれをとり、学童保育事業では利用料無料という優位性を有料化により失うなど、本市の人口増対策は一貫性を欠くものと言わざるを得ません。このままでは単なる選挙向けのアピールに終わりかねず、一応努力はしたが、やっぱり人口増は容易ではなかった、こういう言いわけになる懸念すら強く感じております。 そこでお聞きいたしますが、綾市長が就任されて以来、具体的にどのような人口増対策を実施してきたのか、その効果をどのように分析し評価しているのか、お答えください。 また、この間の人口における転入転出の年齢層別の動態はどのように変化してきたのかを、市長就任以前との対比でお示しください。 次に、人口減少、都市集中の流れのもとで全国の自治体が、ある意味ではしのぎを削って人口減少を食いとめ、ふやす対策を行っております。それぞれの自治体が厳しい財政事情のもとでも思い切った財政投入を図って、組織的にも高い位置づけで実績を上げているところもあります。 先般、委員会で視察した薩摩川内市の取り組みは大変印象的でありました。ここでは定住自立圏共生ビジョンを立ち上げ、１、子供を産み育てる環境づくり、２、若年層の就業の場の創出と産業振興、３、高齢者の活躍の場の創出と安全・安心な町づくり、４、都市部等から人を呼び込む定住促進を掲げまして、これを柱にして地域医療、子育て支援、教育環境整備、企業誘致、産業振興、公共交通機能充実などを位置づけて、機構として定住支援センターをつくって相談窓口とともに各種支援制度や関連情報をパンフやメールマガジンで内外に発信してアピールをしておりました。 定住促進のその目玉として、住宅取得補助、リフォーム補助制度を実施し、集落定住促進として自治会加入を条件にした転入者への補助金も支給しております。さらにもう一つの目玉事業として、地域子育て創生事業における子育て支援課が次世代育成支援として福祉、教育面で総合的にこれを位置づけて周知パンフで内外に情報提供をしております。こういう戦略的な展開をしておりました。この結果、昨年度の国勢調査で人口はプラスにはまだ転じていないけれども、県下43自治体のうち５番目に低い減少率で、転入者も多くなり成果を生み出しております。 かなり長く引用しましたが、本市において綾市長が本気で人口増の公約実現に取り組む構えなら、本市の取り組みをこの先進自治体に照らしてどのように認識されるのか、これをお答え願いたいと思います。 私は、本市における定住人口増に向けて、一本しんの通った構えを確立し、縦割り行政の枠を乗り越えた新しい戦略的なプロジェクトを立ち上げて有効な施策も打ち出す、そういう本格的な方向が重要と考えます。綾市長のこの定住人口増に対する決意と具体化についてお答えいただきたいと思います。 質問の最後は、ロタウイルスワクチンの接種事業についてであります。 ロタウイルスは乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因として知られており、我が国においても６歳未満の乳幼児のうち年間約80万人、これは100人当たり11人が受診していると推測されまして、そのうち５歳未満の子では約７万8,000人が入院をしております。また、年齢分布のピークは生後12から24カ月とされております。生後３カ月までは母親の免疫により感染しにくいが、それ以降に初めて感染すると重症化しやすいことから、世界保健機関、ＷＨＯでも早期のワクチン接種を推奨しております。ワクチンは生後６週から接種可能で、10週で完了、遅くとも24週までに終わらせることが必要であると言われております。 ことし７月１日に経口摂取の商品名ロタリックス内用液が製造承認を取得したことから、先日ＮＨＫのニュースでも特集で取り上げられて、今大きな反響を呼んでおります。 先日、私のところへも乳幼児を持つ市内の若い方から強い要望が寄せられました。その内容は、ぜひ本市で現在実施しているＨｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンと同様に無料接種できるよう措置してほしいとのことでありました。このウイルスの流行が冬から春にかけてであることから、これに対応して早期に実施していただきたいと思います。この実施方向についてお答えください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（中河哲郎君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（中河哲郎君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ７番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、ＴＰＰ交渉参加への見解と本市に与える影響についてお答えを申し上げます。 まず、ＪＡグループが行いましたＴＰＰ交渉参加反対への署名についての御質問ですが、私は署名はいたしておりません。 ＴＰＰ参加による本市への影響のうち、医療関係では、我が国の公的医療保険制度が自由な医療市場の拡大を阻害しており協定違反であるとして提訴された場合、国民皆保険制度が崩壊するといった指摘がありますが、政府は公的医療保険制度についても守り抜くとする決意を強調しており、今後の交渉を注視していく必要があります。 また、ＴＰＰ交渉参加に賛成し恩恵を受ける業種についてでありますが、帝国データバンク高松支店がまとめた意識調査によりますと、製造業、卸売業、サービス業など、国際競争に取り残されないためにもＴＰＰ交渉参加に賛成している企業が多いようであります。しかしながら、それらの企業が実際に恩恵をこうむっているかどうかは、今後の交渉の行方、それぞれの企業の努力によって大きく変わっていくものと思われます。 いずれにいたしましても、各産業において国際競争力をつけると同時に、このＴＰＰ交渉参加によって国内産業に悪い影響が出ないように、まずもって国が抜本的な措置と、新たな仕組みを構築すべきであると考えております。 次に、ＴＰＰ交渉参加への見解と本市に与える影響のうち、農業に関係する影響についてお答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉参加により、関税が撤廃された場合の本市農業に与える影響といたしましては、昨年香川県は県内で主に影響を受けるものと想定される農産物10品目について生産減少額を264億6,000万円と試算をいたしております。この試算をもとに香川農政事務所が市町別の統計を行った最終年度であります平成18年の品目別の県農業生産額に占める本市農業生産額の割合によって、本市の農業生産額について試算を行いましたところ、特に影響の大きいとされる品目のうち、米につきましては約99％の約７億円、ミカンなどかんきつ類は約９％の約3,700万円、牛乳、乳製品は約94％の約１億1,600万円、鶏肉、卵は約16％の約950万円の農業生産額が減収になると試算されます。なお、豚肉につきましては本市では養豚農家がおりませんので影響ないものと考えておりますが、牛肉については平成18年当時の生産額が非常に極小でございますので試算ができない状況にあります。また、野菜等につきましては、比較的影響は少ないと考えておりますが、県の試算もなく、影響額は不明でございます。 次に、来年度予算編成方針についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、新年度の予算編成に当たりましては、少子高齢社会への対応など市民福祉の充実を初めとして、累増する社会保障関係経費への適切な措置、また、坂出港西岸壁の耐震事業を初めとする防災対策経費への重点配分、特別会計への財政支援等、多額の一般財源を必要とする事務事業が山積をしております。極めて厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されております。 さらには、
東日本大震災の影響により、本市におきましても本年度当初に見込んでいた国庫補助事業が不採択となるなど、地方自治体の財政運営への影響が強く懸念されているところであります。引き続き国政の動向に注視していく必要がございます。 このような状況のもとで、本市ではすべての経費について徹底した見直しを行っていく中、市民のだれもが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感のできる町づくりを実現していかなければなりません。 現在予算編成作業はこれからが本番であり、具体的な事業内容については申し上げる段階ではございませんが、先ほど申し上げました事務事業が山積しているほか、教育文化の向上、産業の振興等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、施策の選択と集中を図りながら効率的な財政運営と持続可能な財政構造を確立していくとともに、市民本位の施策展開が図られるよう予算編成に臨んでまいりたいと考えております。 次に、定住人口増対策についての御質問のうち、本市における人口増対策の効果についてお答えをいたします。 人口問題は町づくりのビジョンと密接に関連をしておりまして、元気で活力ある町づくりを創造することに直結するものと考えております。 効果的方策につきましては、これまでにも再三申し上げておりますが、出生率の低下や、それらに伴う少子高齢社会が顕在化し、我が国全体が人口減少に転じている状況下で抜本的な解決策は見出せず、難しい問題でもあります。しかしながら、人口をふやし元気な坂出市を取り戻すことは自身に課した課題であり、目指すべき目標であります。 まず、本市における取り組みでございますが、定住人口の増加に向けましては雇用の確保が不可欠であると考えております。これまでも企業誘致に向けた制度改正やトップセールスに努めてきたところでありますが、さらに側面的にも支援するため、特許取得の促進事業や高校生徒資格取得費補助事業などにも取り組んでおります。その一方で、本年度は、仲よし教室における時間延長や人々が集い憩うための公園整備など、特色のある施策を打ち出しております。とりわけ企業立地促進助成金につきましては、今年度、従来の条例を全部改正し、四国の物流の玄関口として多数の企業が進出している運輸施設や、大規模な雇用が期待できるコールセンターなどを新たに助成対象に加えたほか、中小企業に対しても投資額や新規雇用人数の大幅な要件緩和を行うなど、時代や地域経済のニーズに合致した制度に見直したところでございます。 これら改正に伴う成果といたしましては、これまでも報道されておりますように、三菱樹脂、さぬき丸一製麺、協和化学工業、石垣、丸一フーズの５社が今年度中に工場の新増設に着工する予定となっており、来年度における助成の内示も既に行っているところであります。 いずれの案件も旧条例のままでは助成の対象要件を満たさない内容でありました。また、助成要件の見直しを一つの判断材料として本市への投資を御英断いただいた企業もございまして、今回の条例改正が企業誘致の推進、ひいては雇用の確保と人口増対策に一定の成果を上げているものと確信をいたしております。 次に、市長就任前後における人口動態についてでありますが、転入から転出を差し引いた社会動態は平成15年は418人の減少、平成16年は88人の減少、平成17年は202人の減少、平成18年は201人の減少、平成19年は99人の減少、平成20年は29人の減少であり、私が６月に就任した平成21年は29人の増加に転じましたが、平成22年は246人の減少となり、本年、平成23年は11月までの累計で28人の小幅な減少となっております。なお、年齢層別の人口動態につきましてはデータの分析が必要でありますので、御了解賜りたいと存じます。 人口増対策には特効薬はなく、難しい課題であるととらえておりますが、みずからのトップセールスを初め、県、市、商工会議所、企業など官民が一体となって知恵を出し合い、連携を図りながら着実に施策を実行してまいりたいと存じております。 以上、私より答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（中河哲郎君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） ７番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、事業再検討についてお答えいたします。 事業再検討につきましては、平成21年度予算ベースで事業費500万円以上の132事業の中から平成22年度は34事業、平成23年度は18事業を対象としてこれまで行ってまいりました。 残る80事業の取り扱いについての御質問でございますが、事業内容によっては事業再検討になじまないというのもございますので、すべての事業について再検討を行うということは難しいものと考えております。したがいまして、来年度以降の再検討対象事業については、対象とする予算年度や事業費の下限の金額等の設定を含めて、改めて選定していくという予定でございます。 次に、道路課の新設につきましては、本年４月より実施いたしました組織機構の再編整備は、効率的かつ実効性のある行財政運営が行えるとともに、連携が必要な事務事業や関連性の高い行政事務を同一部署に統合するなど、従前にない大幅な見直しを実施したものであります。現在の組織機構が最善かつ完全なものとは認識いたしておりませんので、今後とも常によりよい組織機構の構築を目指して検討してまいりたいと考えております。 また、事業再検討への市民参加についてでありますが、検討会での評価結果等につきましては、坂出市行財政改革推進委員会において市の方針を決定し、議会への報告に際しましては事業再検討会における論点や評価理由、コメント等の資料も添付いたしているところでございます。また、記者発表等の形で同様の内容を公表もいたしております。御提案のございました市民の方々への周知や、意見、提案の受け付けといった事柄につきましては今後の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、防災対策についての御質問のうち、地域防災計画の見直しについて御答弁申し上げます。 現在の防災対策に関する国の取り組みといたしまして、
東日本大震災を受け、10月11日に中央防災会議専門調査会から
東日本大震災の地震、津波被害の特徴と検証、これまでの想定対象地震と津波の考え方、また防災対策で対象とする地震、津波の考え方を柱とする最終報告がなされました。 津波対策の考え方として、五百年から千年に一度起こると言われております最大クラスの津波高への対策は、避難を軸に土地利用、避難施設等を組み合わせ、総合的なハード、ソフト対策を確立する減災、また五十年から百年に一度起こると言われております津波高に対する海岸保全施設等による津波対策は、人命・財産保護、経済活動の安定化等の観点から海岸保全施設等を整備する防災が基本となっております。今後は、来年秋ごろをめどに
防災基本計画の見直しが行われる予定となっております。 香川県の取り組みとしては、国に先行して一部の施策についてシミュレーションの実施やハザードマップの見直し検討などに着手しておりますが、地震、津波想定については平成17年３月の香川県南海地震被害想定調査の概要を前提としており、想定条件については国の
防災基本計画の見直しを待って見直すこととしております。 したがいまして、坂出市の地域防災計画の見直しにつきましては、本年度と来年度以降に分けて見直すこととしております。見直しの考え方といたしましては、今年度は組織機構改革に基づく各部課の名称、事務分掌の見直しを主に情報収集伝達体制、災害時要援護者対策など、国、県の施策に基づき修正した事項、また新たに締結した協定等について見直し、中央防災会議専門調査会に基づく地震、津波の考え方や想定条件の見直しに関する事項については、来年度以降見直すこととしております。 来年度の重点対策として、情報収集伝達体制の強化、津波ハザードマップ等の見直し、また災害時要援護者対策個別計画の拡充、
自主防災組織の育成強化策といたしましては防災士等リーダーの育成支援及びカバー率の向上、また地域と学校が一体となった避難訓練の実施、防災備蓄品の充実などを図ってまいりたいと考えております。 次に、同和行政についての御質問のうち、同和行政の終結に向けての御質問にお答えをいたします。 議員御説明の総務省の方針は、法律に基づく特別措置が終了する約１年前の平成13年１月26日に当時の総務省大臣官房地域改善対策室が全国都道府県企画担当課長会議の新年度予算説明会において配付された資料に書かれております。大きな項目として２点ございます。 まず１点目は、特別対策の終了であります。 平成13年度末に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応するという方針が示されております。 また、これとは別に２点目の項目といたしまして、地方単独事業の見直しの表題で、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれると説明をされております。この意味するところにつきましては、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来33年間にわたって実施された国の特別対策については、平成13年度末をもってすべて一般対策に移行することを基本としておりますけれども、地方自治体における単独事業の実施について、すべて否定するものではなく、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で見直しを図ることが求められているというふうに理解をいたしております。 本市におきましても、この国の方針のもと、市の単独事業につきましても見直しを図り、平成13年度に50事業あったものが、現在同和対策団体補助金など３事業を経過措置的同和対策事業として位置づけ、本市同和対策審議会の御意見をいただく中で見直しを実施してきたところであります。 また、特別対策が終了するに当たって最終的に出された平成８年の地域改善対策協議会意見具申におきましても、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるというふうにされております。 本市におきましては、後を絶たない差別事象など、実際に差別が現存している状況を考慮いたしますと、同和問題を憲法で保障されている基本的人権問題として位置づけた上で、部落差別が存在する限り同和行政に取り組んでいくという基本的な立場に変わりはございません。 いずれにいたしましても、同和対策団体補助金など３事業につきましては、もともと国の財政措置の伴わない市の単独事業であり、現在坂出市補助金等交付規則に基づき実施しているものであります。毎年決算状況等を検査する中で事業効果等を検証しつつ、今後も見直しを進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長
○議長（中河哲郎君） 総務部長 樋本保男君 〔総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎総務部長（樋本保男君） ７番野角議員の防災対策についての御質問のうち、
自主防災組織のあり方について御答弁を申し上げます。 現在本市の
自主防災組織は61組織、活動カバー率は52.5％でございます。未確立地域への対策につきましては、平成19年度から平成22年度までは10団体に対し結成説明会を実施いたしております。本年度は２団体に対する結成説明会を実施したほか、10組織15団体等に対する訓練、講話時には結成促進についてお話を申し上げているところでございます。 次に、台風12号の際の避難準備情報が発令されたにもかかわらず、避難した者が極めて少なかったとの御指摘でございます。 御指摘のとおり、27
指定避難所を開設したうち、避難してこられた
指定避難所等は８施設20世帯28名でございました。避難準備情報発令の情報伝達につきましては、テレビ、ラジオ、サイレン吹鳴装置、広報車、
ホームページ、ツイッター、エリアメール、
連合自治会長への電話連絡など、各種手段で情報発信を行いました。各
自主防災組織の動きについては十分に把握しておりませんが、住民の避難行動には避難準備情報を含め避難勧告、避難指示ともに強制力がなく、あくまで避難者の判断にゆだねられるのが現状でございます。 しかしながら、避難行動は人命にかかわる行為でございまして、その意義や行動の重要性については広報紙の中で、防災はじめの一歩などにおいて啓発を行っているところでございますが、今後とも情報伝達体制を含め啓発に努めてまいりたいと思います。 次に、即応できる
自主防災組織数ですが、明確な基準等がないことなどから把握は困難でございます。 次に、
自主防災組織の分析に基づく課題の処方せんを用いた資質向上につきましては、現在登録61組織の多くに総務班、情報班、消火班、救出救護班、避難誘導班などの役割が分担されております。今後とも研修会や訓練などを通しまして
自主防災組織の結成を促進するとともに、活動が不十分な組織への積極的な働きかけを行い、意識の啓発や指導者育成に取り組み、質的な向上を図ってまいります。 次に、地震による住宅被害、液状化、津波、高潮等のハザードマップの作成につきましては、今後国、県等の被害想定を踏まえまして順次作成する予定でございます。作成後は配布または
ホームページ等で公開する予定でもございます。 次に、地域にある医療機関や福祉施設などとの協力連携につきましては、現在の取り組みとして災害時要援護者対策の一環として、自治会、
自主防災組織、民生委員の方などを介して要援護者の登録、個別計画の作成や避難訓練を検討いたしております。さらに、福祉施設との連携につきましては、現在施設側と協議を行っております。 災害時医療救護体制につきましては、今後とも医師会、薬剤師会、病院等とも緊密に連携をとり、防災意識の啓発や訓練への参加を提案してまいりたいと考えております。 次に、定住人口増対策についての御質問のうち、推進プロジェクトの構築についてお答えを申し上げます。 定住人口増対策につきましては、先進地の薩摩川内市における事例等を示しての御提案でございましたが、本市における定住人口増の施策を検討する上で参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（中河哲郎君）
市民生活部長 平田敏夫君 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） ７番野角議員の同和行政についての御質問のうち、本市同和対策審議会のあり方についてお答えいたします。 まず、特別措置法失効後の開催状況及び議題の内容についてでございますが、平成14年３月の特別措置法の失効に合わせ、平成13年度開催の本市同和対策審議会におきまして、当時50事業ありました同和対策事業について27事業については廃止、終了、終期の設定をし、残り23事業を経過措置的事業と位置づける見直しなどを行いました。 その後、平成17年度、19年度、21年度と、審議会を開催しております。主な内容を申し上げますと、平成17年度の審議会では、経過措置的事業と位置づけました23事業のうち18事業について廃止、終了、終期の設定をしたほか、事業の統合などの見直しを行い、平成19年度及び平成21年度の審議会では、残り３事業について補助金額の減額の見直しを行いました。 次に、審議会の廃止についての御質問でございます。 本市の審議会は、昭和36年に条例により設置しており、その所掌事務は部落改善問題の解決のために必要な総合的施策及び諸問題に関する重要な事項について審議する、となっております。そういうことで本市はこれまで62回、一貫して審議会に諮問し、その答申を尊重してまいりました。市民の理解を得て同和行政を推進するためには、広く意見をお聞きすることが重要であると考えており、今後も審議会の御意見を拝聴しつつ同和行政を進めてまいりたいと考えております。 次に、来年度の補助金についてでございます。 同和対策事業につきましては、過去の例を参考に今年度見直しについて検討をいたしておりましたところ、部落解放同盟坂出市連絡協議会より、事務局体制のあり方などについて検討中であるが、まだ十分な結論に至っていないため１年間の猶予をいただきたいとの要望書が提出されました。同和対策団体補助金については、平成14年度当初1,400万円の補助金が平成23年度は700万円と２分の１に、また人権・同和研修参加等補助金につきましては、平成14年度当初760万円の補助金が平成23年度は250万円と約３分の１に、それぞれ大幅に減額してきたこと、また、部落解放同盟坂出市連絡協議会も見直しに協力するため自主的に努力していることなどを考慮いたしまして、本年度は見直しを見送る方針でございます。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○議長（中河哲郎君）
健康福祉部長 寺坂政喜君 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） ７番野角議員の保健行政についての御質問にお答えいたします。 ロタウイルスワクチンの無料接種の実施についての御質問でございますが、御指摘のように、ロタウイルスワクチン接種は乳幼児の重症胃腸炎の中でも最も頻度の高いロタウイルス胃腸炎を予防するもので、御質問者の言われますように、本年７月１日に厚生労働省の製造販売承認を得たものでございます。 ワクチンの予防効果につきましては、社団法人日本小児科学会によりますと、海外の臨床で点滴や入院を必要とする重症例の90％以上を予防することが認められ、ワクチン接種により乳児やその保護者の疾病負担の軽減が図られるとされており、ＷＨＯ勧告でも世界じゅうすべての乳幼児への接種が推奨されているところでございます。 一方、我が国で接種の義務づけがされていない任意接種に区分されている予防接種は、本年２月から国の緊急促進事業により実施されている子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌のほか、水痘、おたふく風邪、インフルエンザ、Ｂ型肝炎と、今回のロタウイルスを含めて８種類ありまして、公費負担となる定期接種化への要望も厚生労働省に出されており、その動向に注目しているところでございます。 特に現在、本市でも実施中の子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業につきましては、国の事業が今年度末までとなっていることから、事業継続について国、県への要望を行いながら検討を進めているところでありまして、新たにロタウイルスワクチン接種を対象とした事業につきましては、先ほど申し上げましたように、なお国等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
建設経済部長（阿野要一君） 議長─
建設経済部長
○議長（中河哲郎君）
建設経済部長 阿野要一君 〔
建設経済部長（阿野要一君）登壇〕
◎
建設経済部長（阿野要一君） ７番野角議員の市長の政治姿勢についてのうち、ＴＰＰ交渉参加への見解と本市に与える影響の御質問の食の安全についてお答えいたします。 ＴＰＰ交渉参加により関税が撤廃された場合、外国からの輸入品が増大し、特に食料、農産物の安全面について懸念されるところであります。 輸入される農産物や食品について残留農薬基準、食品添加物、食品表示などの基準の緩和を要求される可能性も想定されますが、大幅な基準の緩和により食の安全が脅かされることのないよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、事業再検討についての御質問のうち、道路維持費・道路維持修繕工事についてお答えします。 道路維持のうち、緊急を要する路面の穴埋め等につきましては、市民の方や自治会、市職員などからの通報による補修に加え、本年１月より緊急雇用創出基金事業により道路パトロールによる巡回補修を実施しており、道路損傷による事故の未然防止に一定の成果を上げているものと考えております。 また、舗装の一定規模の面的補修につきましては、自治会等の要望により緊急性を考慮する中で順次対応しているところでございます。 議員御指摘の維持管理計画の策定につきましては、認定市道381キロメートルに生活道路を加えた道路延長は膨大であり、計画策定の前提となる道路の現状把握にも相当の費用を要することから、現在のところ困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、事業再検討の御質問のうち、商工貸付金・預託金につきましてお答えいたします。 本市の融資制度につきましては中小企業融資、小売商業近代化資金融資、公害防止施設整備資金融資、勤労者等住宅建設資金融資の４種類であり、融資制度ごとに各指定金融機関に対しまして毎年度預託金の預け入れを行っております。融資実績につきましては、香川県、坂出商工会議所におきましても本市と同様な融資制度の実施による制度拡充に伴いまして、貸付件数が減少しているものと考えられ、長期間にわたって貸し付けが実施されていない状況にあります。 また、本市の融資制度以外にも、国の施策として経済環境の著しい変化による資金繰り対策として経済変動対策融資制度が創設され、融資金額及び職種の拡大などの融資要件の緩和により融資が受けやすい状況となり、当該融資の申請件数は大幅に増加しております。 このようなことから、勤労者等住宅建設資金融資につきましては、制度開始から33年が経過する中で、民間金融機関の参入により、貸付条件、融資金額の緩和とともに低利での融資が実施されており、本融資につきましては一定の役割を終えたものと考えることから、要綱の廃止について検討するとともに、預託金については今後の融資残高に基づく額まで引き下げるよう指定金融機関と協議をいたしております。 中小企業融資、小売商業近代化資金融資、公害防止施設整備資金融資につきましては、融資決定までの手順といたしまして、利用者から指定金融機関に融資申込書が提出されますと、金融機関を通じて県保証協会に申込書が提出され、県保証協会の審査を経て保証内諾の通知がありましたら本市の融資審査委員会の承認により融資が決定いたします。貸付条件といたしましては、市内に事業所を有し、同一事業を引き続き営み、市税を完納していることなどであります。 今後は、窓口事務等を含めた業務内容について融資審査委員会の中で審議いただくことで、よりよい改善の方策について協議、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎教育部長（小林一夫君） 議長─教育部長
○議長（中河哲郎君） 教育部長 小林一夫君 〔教育部長（小林一夫君）登壇〕
◎教育部長（小林一夫君） ７番野角議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、事業再検討の特別支援教育支援員の配置人数についてお答えいたします。 本市では平成20年度より小中学校への特別支援教育支援員の配置を計画し、平成20年度３名、平成21年度６名、平成22年度からは緊急雇用創出基金事業を活用し10名、平成23年度は14名と増員してまいりました。 支援員の勤務について、他市町では非常勤職員として１日のうち４時間、６時間といった限られた授業時間にのみ配置されているところも見られますが、本市では特別な支援を要する児童生徒への支援を学校教育の重要な柱と位置づけ、支援が必要とされる児童生徒について放課後の学級担任との打ち合わせも必要なことから、教員と同じ勤務時間としております。 支援員の増員につきましては多額の人件費を要するために大幅に増員を図ることが困難な状況にありますが、今回事業再検討でも充実といった方向も示され、今後とも対象児童生徒の状況を十分把握し、支援員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（中河哲郎君） 水道局長 野方宏志君 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） ７番野角議員の水道行政についての御質問にお答え申し上げます。 まず１点目は、広域化の報告書がまとめられました経緯とその目的、今後の方向性についてでございます。 香川県の水道事業は、以前から水不足に悩まされ、幾度かの大渇水も経験し慢性的な水不足状況にあることから、その根本的な解消策が求められていたところであります。 こうしたことから、平成21年11月に開催されました県内８市長と真鍋前知事とが意見を交わすトップ政談会の席上で、市長側から水道事業の広域化を求める意見が出され、知事より広域化は水の融通や経営合理化を図る一つの手段であり、長期的に検討したい旨の回答があり、それを受けまして、県が学識経験者で構成する専門委員会を設け平成22年２月より５回の委員会を開催し、平成23年３月、広域化の実現方策を含めた報告書がまとまり県知事に提言されたものであります。 報告書では、県内水道事業の課題について、人口減に伴う水需要の減少による給水収益の減少、施設の老朽化、耐震化のおくれ、職員の大量退職、頻発する渇水への対応等が挙げられ、その結果、安定給水困難、経営悪化が危惧されるとなっております。 そこで、県内水道のあるべき姿として県内一水道を目指し、県全域を対象とした広域化を推進すべきとの考えが示されました。 この提言を受け、水道事業者が広域化の枠組みを検討するために、ことし８月に各事業者である自治体の首長で組織する香川県水道広域化協議会を立ち上げ、１、広域化基本方針の策定、２、運営母体に関する構想の策定、３、その他広域化に必要な事項を検討することを決定し、具体的な検討内容について協議会の下部組織である幹事会及び総務部会、業務部会を設置し、これまでに調査検討事項についての具体的項目整理についての会合をそれぞれ１回ずつ開催したところであります。 今後の予定といたしましては、企業団への参加意思を示した市町、県水道によって広域化準備委員会を設立し、さらには平成26年度を目途に広域水道企業団を新たな運営母体として設立する県案とされております。 また、提言報告書では、各事業体の財政状況や施設の老朽化等はつまびらかにされておらず、さらには、各市町個々の内容について公表しないことを前提に報告書がまとめられております。 次に、長期的に見て給水人口や有収水量、料金収入の推移を本市の場合、今後どのように予測をしているのかといった御質問にお答えいたします。 予測につきましては、香川県水道広域化専門委員会がまとめました報告書の本市の内訳は公表されておりませんが、香川県水資源対策課に問い合わせましたところ、給水人口については20年度をベースに毎年約マイナス0.8％、また有収水量、料金収入については18年度をベースに毎年約マイナス1.2％で減少し、平成40年度には給水人口１万1,515人の減、これは人口問題研究所のデータから推計しておると聞いておりますが、有収水量は215万立方メートルの減、料金は税抜きで４億600万円の減となっております。 ちなみに、平成22年度の本市水道事業の決算における給水収益は税抜きで約13億1,135万円となってございます。 次に、本市のこれまでの渇水状況についてであります。 平成14年度から23年度の過去10年間で申し上げますと、日数において長期間、短期間はございますが、５回の渇水がありました。市民の皆様への節水のお願い、減圧給水等で対応いたしましたが、最大で30％の減圧給水を21年度に実施した経緯があります。 次に、本市の自己水源の状況及び今後の確保計画についてお答えいたします。 まず、本市水源は香川用水によります県営水道からの浄水の購入と、北条池を水源としての綾川伏流水の取水である自己水源とが約半々であり、過去５年間の平均で香川用水が53.5％、自己水源が46.5％となっております。なお、ピーク時の日最大配水量約２万8,000立方メートルに対しまして、綾川からの取水に基づく事業認可及び河川法に基づく取水許可の上限は１万4,000立方メートルとなっており、さらには渇水時の緊急取水のための井戸を平成４年度と20年度に府中ポンプ場内に２基設置しまして、これによりまして、加えて1,600立方メートル取水可能となっております。 また、香川用水の将来の見通しでありますが、平成22年度実績で日量約１万2,500立方メートルを１立方メートル当たり68円で購入しておりますが、経営上、この受水費が圧迫させております。これまでも受水量は漸減しておりますが、今後は渇水時の使用量を勘案する中で、香川用水をさらに減らし、自己水源をふやしてまいりたいと考えております。 次に、広域化による本市のメリットとデメリットは何かとの御質問でございますが、メリットとしては、人口減少による収益の減少に対応した規模の拡大、いわゆるスケールメリットでありますが、による水需要に応じた効率的運営、経営基盤の強化、業務の共同化による費用削減、施設の統廃合など効率的な施設更新、耐震化の計画的な実施、人材育成及び効率的な人員配置、料金格差の是正等の効果が報告書に挙げられております。 また、デメリットといたしましては、料金の自己決定権の喪失、渇水時の水の配分、また施設整備等の優先順位の確保の減少、広域化によりきめ細やかなサービスの低下を招くおそれがあるということなどが見込まれます。 次に、本市の更新費用の実績と今後の見通し、そして広域化による財政の自己負担の軽減についての御質問にお答えします。 ここで報告書の更新費とは、水道事業建設改良費のことでありまして、同様の考え方で本市の建設改良費の数値でお答え申し上げます。 まず、過去20年間の一部新設費用を含めました更新費用の実績は、決算額で平成３年度から22年度の20年間の総額は、消費税抜きで約70億6,000万円であり、その内訳は、石綿管等老朽配水管の更新、配水池のステンレス製タンクへの改良整備、また府中ポンプ場、鴨川浄水場の施設整備などであります。 次に、今後必要とする更新費の見通しにつきましては、平成20年度に策定いたしました坂出市水道ビジョンより、平成20年度から29年度の10年間で建設改良工事費として約45億円を計画しております。 以上の更新費に対し、広域化により財政の自己負担がどの程度軽減されるかにつきましては、広域化後の具体的な整備計画等が全く示されておらず、今後検討されることから、現状では各市町への負担割合も明らかにされておらず、本市において軽減となるかどうかは不明でありまして、今後の動向を見きわめてまいりたいと思います。 次に、本市の水道施設の耐震化の状況、今後の耐震化計画、そして広域化計画における財政の自己負担の軽減の見通しにつきましてお答えいたします。 まず、耐震化の状況につきまして、浄水施設では平成18及び21両年度の耐震診断結果に基づきまして、平成21年度、鴨川浄水場管理本館の耐震改修、引き続き平成22年度より緩速ろ過池５池の耐震改修に順次取り組んでいるところであります。 次に、管路の耐震化率につきまして、御質問にありました県内の管路耐震化率2.8％に対する耐震基準でありますが、これは水道統計上、離脱防止及び伸縮機能がついたＮＳ形、ＧＸ形と呼ばれるダクタイル鋳鉄管などだけが耐震性能を満たす管と認め、それ以外の継ぎ手タイプの管については十分な耐震性能を有しないと定義されており、これを本市に置きかえますと、基幹管路及び配水支管全体で平成22年度末現在では約5.6％であります。 また、配水池の耐震化につきまして、本市には19の配水池がありますが、このうち平成６年度増設いたしました鴨川浄水場内のＰＣ配水池２万立方メートルと、平成21年度に、既存40立方メートルの鉄筋コンクリート製の配水池をステンレス製配水池120立方メートルに改良整備を行いました青海の配水池が、現在の耐震基準に適合した施設でありまして、配水池耐震施設率は約11％となります。 次に、今後の耐震化計画につきましては、老朽配水管の耐震性管路への更新、緩速ろ過池等浄水施設の耐震改修及びその他の施設の耐震診断の実施、そして老朽化した配水池を耐震基準に適合させるための改良整備事業に今後とも取り組んでまいる予定でございます。また、それに係る費用の規模につきましては、先ほど御説明いたしました坂出市水道ビジョンにおけます10年間の建設改良工事費約45億円のうち、約41億円が耐震化に要する費用となります。 そして、広域化計画において財政の自己負担が軽減される見通しにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、今後検討される耐震化の整備計画、広域企業団の整備計画や市町への負担割合等が全く未定でありますことから、現時点では不明であります。 次に、広域化によります水道料金についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在は広域化協議会が組織されておりますが、これから各事業体の状況を突き合わせ、個別課題を抽出、そして検討の作業となっていくところであり、現状では水道料金が推測できる状況になっておりません。 ちなみに、本市の水道料金は口径が家庭用の13ミリで１カ月20立方メートル使用の場合、月額3,150円となっており、県下８市では安い方から４番目と、中位の料金水準となっております。 また、本市は広域化にどのような立場で臨むのかとの御質問でございますが、現在、組織されております広域化協議会には、本市を含め県下のすべての市町が参加しております。ここでの協議を見守りますとともに、その検討結果について十分にしんしゃくした上で、議会や市民の皆様の御意見等を踏まえて、来年度以降に予定されております企業団への参加の是非について検討してまいりたいと存じます。 次に、広域化に関する国庫補助金でございますが、運営基盤の強化、格差是正を目的とした水道事業等の事業統合を促進するための国庫
補助金制度がございます。事業統合に合意する旨の協定が結ばれた時点から10年間の水道施設の更新整備に要する費用と、統合関連事業に係る施設整備に要する費用のうち国庫補助対象施設に対する補助制度がございます。 最後に、広域化と香川用水との関連でございますが、独立行政法人水資源機構によりますと、定期的な用水路の空水調査及び水路の補強工事を実施しておりますが、２年にわたる調査結果、水路の調査結果ではおおむね健全な状態でありまして、早急な工事対応の必要はないと考えているとのお答えでございました。 以上でございます。
○議長（中河哲郎君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時10分に再開いたします。 午前11時51分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時10分 再開〇出席議員 ２１名 １番 斉 藤 義 明 ２番 出 田 泰 三 ３番 若 谷 修 治 ４番 茨 智 仁 ５番 脇 芳 美 ６番 村 井 孝 彦 ７番 野 角 満 昭 ８番 楠 井 常 夫 ９番 末 包 保 広 10番 別 府 健 二 11番 植 條 敬 介 12番 前 川 昌 也 13番 大 藤 匡 文 14番 大 前 寛 乗 15番 松 田 実 16番 若 杉 輝 久 17番 松 成 国 宏 18番 吉 田 耕 一 20番 木 下 清 21番 山 条 忠 文 22番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 19番 中 河 哲 郎 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 樋 本 保 男
秘書広報課長 杉之原 智 也 政策課長 好 井 和 彰 総務課長 中 川 靖 夫
危機監理室長 高 木 照 男
企業立地推進室長洲 崎 真 治（
市民生活部）
市民生活部長 平 田 敏 夫 人権課長 丸 橋 通 良 環境交通課長 遠 山 光 信（
健康福祉部）
健康福祉部長 寺 坂 政 喜
けんこう課長補佐林 茂 樹（
建設経済部）
建設経済部長 阿 野 要 一 産業課長 川 西 克 建設課長 神 高 賢 二 にぎわい室長 谷 久 真 哉（市立病院） 事務局長 宮 竹 光 浩（出 納 局） 出納局長 荒 木 修 二（消 防） 消防長 小 林 英登志（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志 監理課長 濵 田 吉 彦（
教育委員会） 教育長 三 好 康 弘 教育部長 小 林 一 夫
学校教育課長 松 井 基 泰 体育課長 大 林 宏 二 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 藤 村 正 人 主幹(兼)次長 中 川 高 弘 議事係長 宮 川 滋 義 書記 吉 川 明 人 ────────────────────────────
○副議長（前川昌也君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 ７番野角満昭君の再質問を許します。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○副議長（前川昌也君） ７番 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 再質問をさせていただきます。 まず、綾市長からＴＰＰの問題や定住人口増の答弁がございました。 ＴＰＰにつきましては、答弁をお聞きして、本市農業に与える影響で米の場合は、もう99％と、壊滅的と言えるような答弁もなされて、このＴＰＰは、やっぱり本市にとっても非常に大きな影響を与えるなあと、その他の農産物の面でも同様ですけれども、大きな痛手を受けるという感じがしました。 また、医療保険制度においても非常に懸念されるという内容が出ておりまして、したがって、これは要望ですけれども、このＴＰＰが国の動向というだけじゃなくて、我々もやっぱり主権者として自治体においても、本市における影響をきちんと掌握して、物申すところはしていくと、それから市がカバーすべき点があればカバーすると。とにかく本市も全体で言えば農業地域が主流でありますので、その辺のところをこれからのあり方として十分研究して、市民生活の上で農業面あるいは食の安全の面で研究、検討してほしいということを言っておきます。 それから、予算編成の面ですが、客観的にやはり今厳しい経済情勢のもとで市の財政も非常に厳しいという面はありますけれども、厳しいときこそ、逆に言えば、市長の腕の見せどころであるし、苦しいのは市もそうですが、市民生活が苦しい、その反映でもあるわけで、こういうときにどういう市民向けの温かい予算編成をしていくかというのが非常に私は問われていると思いますので、これを今からの最終編成においてはきちんと位置づけてしてほしいと思います。 それから、市長にお聞きしたい点、再質問ですが、定住人口増の中で市長は大事なことを申されております。つまり基盤整備として企業振興を図って企業立地により仕事をふやすと、これは基本の一つになると思います。 私は、ただこれは大事としつつも、やはり市の人口増対策としてはこれだけではないだろうと。というのは、特に若い方に定住してもらう、外から来てもらうという場合には、子育て家庭は何を考えて判断するか、家を建てる際にどこへ行って家を建てるかという、そういったことを考えたら、これまでもここで質問しましたけれども、さまざまな子育てにおける面とか、まあ香川県は狭いですから、企業立地できてもよそからも来るという雇用面では、坂出の人ばっかり雇われることではないわけですね。ですから、さまざまな人口増対策で、私はかなり総合的なことをやっとるところを引き合いに出して言ったつもりですけれども、市長はこの点でですね、どのようなことをやろうとしているのか。 それから位置づけとして、市長はみずからのこの人口増という公約を実践していくという決意を述べられましたけど、それを本当にやる気だとすれば、私はプロジェクトの立ち上げを要求したんですが、本当にこれを立ち上げて、坂出市民にも協力を要請して人口をふやそうじゃないかと。また、市外にも発信する、坂出に来てほしいと、こういうことをやってますということで、もっともっと他市よりもはるかに大きな発進力を持ってやる必要もあるし、中身も充実さすということで、ここのところをちょっと、市長に再度決意と方向性をお聞きしたいなというふうに思います。 それから、防災については根本的には個人ですが、個人あるいは地域に密着した自主防災がどういう組織に発展していけるのかということが防災の場合の一番基本になってくると思うんです。それと市の
危機監理室との連携とか、さまざま出てくると思うんですけれども、答弁でも現状は把握できないという程度の、言うたらそれほど、こういうことをやっているところがあるよというのがやっぱり少ないと、一応の体制はとってても、実態はそこに追いついてないということですから、これは時間も一定かかるだけに、いつ起こるかわからない災害に対して積極的なですね、市民の草の根的な意識高揚と組織づくり、これをひとつ柱に心がけていただきたいなあというふうに思います。これは要望しておきます。 それから、道路行政ですが、これも私は、思い切って機構改革をして、道路の改善に取り組んでほしいと言いましたが、結局維持管理計画はとてもできないという御答弁に終わったように思います。それの意味を考えたら、悪いところが多くて膨大で、もうどうしようもないということになったのかどうかわかりませんけど、当面は穴埋め、あるいは一定面の補修ということで追っかけ仕事になってる一面があると思うんです。道路も悪い意味では生き物で、だんだん傷んでくるということは、はっきりしとるわけで、381キロの全体像をやっぱり一定洗い出すと、どの程度の悪さなのか、どこが必要なのかという、これは管理計画までいかなくても、ぜひその方向で検討もしてほしいと思います。 また、予算的にもこれからということですけれども、私ども議員の中からも地域と連携してさまざまな要望がメジロ押しに出されてると思うんです、建設課には。その点で早い対応がね、できたらその年度か翌年度にはできるような対応をぜひとってほしいなということを、これは強く要望いたしておきます。 同和行政についてですが、副市長より御丁寧な答弁を、従来にない御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 国の方針を受けて私は終結させてほしいという方向と、副市長の答弁では存在さすという方向で分かれたんですけども、やはりもう一度、将来においてどうするのかという、国の方針はもう明らかで、あまり続けること自体はよくないという方針を銘打って出しておりますので。 それと、本市におけるどういう具体的な例があって、これを続けておるのかという根拠については具体的な答弁は出ませんでした。だから根拠はそんなに、まあ薄いと言ったら失礼ですけれども、言えないようなもんじゃないかと思うんです。ですから、これは一般対策で、やっぱり人権問題としてさまざまあるわけですから、そこに位置づければ、ある意味ではできるということになるんじゃないか、この点での研究をぜひお願いしたいと思います。同対事業、これは要望しておきます。 同対審についてですが、当初のさまざまな事業の廃止、検討については、やってきた会議の経過の中でありましたが、開かれてない年もありますけども、ここ２回の内容は補助金などの削減、こういうことに終始しているわけで、もうこれは審議会自体がその役割を終えてるということが内容的には明白です。ですから、今回問題提起したわけですけれども、ぜひこの廃止に向けての検討をしてほしい。その方が、私は同和行政を進ます上で、はっきりすると思うんです。市の意思がきちっと反映できると思いますので、この研究をひとつ要望しておきます。 最後に、これは再質問ですが、答弁の中で、結局来年度団体補助金はもう現状維持で減らさないというやりとりがあったと思うんです。解放同盟とのやりとり、解放同盟から陳情も出てるし、それを勘案した結果ということですが、前市長時代の方針が今引き継がれているとは思うんですけれども、あのときには解放同盟の専従体制を含めて人件費的な問題があって、前市長の松浦さんは、一遍には減らせない、人道的な面があるんだっていう答弁をされたと記憶しとるんですが、今回はその削減に当たって、その陳情内容と検討した結果、これは再答弁をお願いしたいなと思います。 それから、水道行政については、実に多岐にわたって、なかなか答弁を書いていただくのも大変だったと思うんですが、ありがとうございました。 おかげで水道行政の全体像とこれからの動きについてよくわかりましたので、私どもも研究していけますし、また、これについてはこれからということですし、お聞きすれば、全国でもこういう大きな単位での広域化というのはまだ例がないということですから、これを研究もして、特にデメリットの面で、メリットがなければもうやめると、参加しないというところも明確に出して判断してほしいというふうに思います。このことは要望しておきたいと思います。 保健行政でロタウイルスのワクチンの点ですが、これは部長の答弁でも非常に大事な点は、90％以上の予防効果があると、ＷＨＯも推奨を熱心にしているという点からいえば、必要なことだということは、はっきり認識できる答弁だったと思います。 ただ、国との関係なども踏まえて、他の事業との関係もあるので推移を見守るということですが、やはり早急な実施がどうしてもできないのかどうかですね、さまざまな研究もしていただいて、全面的な無料ということとはいかなくても、本市が先駆けて部分的にも助成すると、だからどうぞ新しくベビーが生まれた方はこのワクチンを接種してくださいというような周知もできるようにしてほしいと。 また、こういうことも素早くやってるからねっていう発信をすること自体も、この保健行政に限らず、市長の言われる人口増対策にこれは非常に一つの大きな効果を発揮するんじゃないかと思うし、何よりこれは１回やったら３万円程度ってお聞きしたんですが、子育て家庭にとっては大きな支援になりますので、この無料あるいは補助の検討をぜひ、御答弁では難しいという内容だったんですが、ぜひ研究して早期に方向性を出してほしいというふうに思います。 このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○副議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（前川昌也君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ７番野角満昭議員の再質問にお答えをいたします。 定住人口増の具体的なお話というようなことでございますが、企業立地はもちろんそうでございます。総合的にも考えているつもりでございます。 先進地のお話も十分承知してございますが、果たして坂出にもともと住まわれている方と、定住されてくる方とで個人給付的に差が出たときに、新しく家を建てるとかね、そういったところで個人給付をどうするかという大きな問題がまずあるのと、それから予算の面でもおっしゃいましたが、今、社会保障と税を考える国の中で、社会保障のほとんどは地方自治体が賄っているわけでして、そういうものを政争の具にするのが果たしていいのかということですね。 例えば、香川県も人口をふやそうと言ってるわけですが、じゃそのパイは香川県外から持ってくるのか、坂出市外から人口をふやしていく、もちろん中からふえるという方法もある。そういった意味で、社会保障なり社会福祉を全体で充実していく。じゃ他市と差別化をしたときにどういうところが変わってくるのかと、ぜひそれはソフト面も含めた意味で、坂出市に住みたい、住んでいてよかったと思わせる全体計画、もちろんその具体的な個別給付的なものも一部考えの中にあります。例えば医療費の無料化というのも、これも県内各市町でも非常に違っております。これをすべて合わしたら、例えば同じ状態になるわけですね、状態的には。 ロタウイルスワクチンに関連いたしましては、今やってる３種、もともとやったものが、またその後は補助金が切れまして、また来年切れるわけですから、そういったもの、今やってるがんのあれとか、そういったものも、あれは本来は国が、厚労省がやるべきだと私は思っておりますし、それを市町村で全部差ができてくるのが、果たしていいのかというところも勘案した中で、質問者がおっしゃるような個別的なことも今後考えていきたいとは思っておりますので、今ちょっと具体的なことは御容赦願いたいと思います。 以上です。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○副議長（前川昌也君）
市民生活部長 平田敏夫君 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） ７番野角議員の同和行政についての来年度の補助金についての再質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、補助金につきましては、ここ10年間で大幅な減額を行っております。また、部落解放同盟坂出市連絡協議会からは事務局体制のあり方などについて検討中であるので１年の猶予をいただきたいと、そのような申し入れもございます。 この団体補助金などの経過措置的事業でありますけども、この見直しの期間につきましては、平成17年度の本市の同和対策審議会のその答申の中におきまして２年ないし３年という期間を区切って見直しが最良であると、そのような御意見をいただいておるところでもございます。 このようなことを勘案しますと、本年度拠出の補助金の事業効果など、そういうことも検証結果を踏まえまして、来年度改めて見直し、検討していくことが時宜を得ていると、そのように判断しております。 またさらに、本市の同和対策審議会の会長の御意見も参考とした上で決定いたしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○副議長（前川昌也君） ７番 野角満昭君
◆７番（野角満昭君） 自席でやらしてもらいます。 綾市長に再々質問いたします。 今一定のいろんな施策をしてますという話を聞いたんですが、答弁は全体では県知事の言うような答弁で、よそとの、この言葉はあまりよくないと思いますが、差別化がいけないと、差別化があるからということですが、今この子育て対策も含めたもので人口増対策をしてる自治体は、これは差別化というか、それ自体、内容的には競い合ってやってるんじゃないでしょうか。金がかからなければ一番いいわけですけど、お金をかけてでも、よそよりもすぐれたことをやると、これは単なる差別化という問題では私はないと思うし、こういう事業については、それこそどんどん、まあ差別と言っても、どっちでもいいんですけれども、他市より優位的なものをできる範囲で最大限やっていくということこそ必要だと思いますので、この辺の市長の認識の問題ではちょっと一致さしていただいとった方がよろしいかと思いますんで、御答弁お願いします。
○副議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（前川昌也君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ７番野角議員の再々質問に対する答弁で、差別化という言葉がいいかどうかはおいて、例えば商業活動みたいな形で、どことその商品が変わっているのかと、そういう意味の差別化という意味で、例えば私は政争の具にする必要がないんでないかと思うものの、差別化もある都市もあります、そういう意味でね。 具体的に言うと、やっぱり個人給付的な、まあ建物を建てるとか、土地を提供するとか、そういうところもあります。２人目が生まれると幾ら出すとか、そういう個人給付が果たしていいものかと。ましては土地とか建物に補助を出すというのは、例えばもともと坂出に住んでる方とでは、じゃよそから来た人が有利なのかという形をとるのがいいのかという、もとのところで今十分それを研究させていただいているということを申し上げてます。まあ差別化という言葉が悪いようでしたら訂正させていただきますし、形的に、本来なら医療費制度なんかはすべて私は同じ方が当然だと思うんですね。 だから今言いましたそういう社会保障と税を考えるというのが国の中で進んでるようですが、どうもこの子育て支援に関しても、昨日国の方でございましたが、一体化はほとんどできない、所管省庁の一元化ができないという判断のもとで、３つの所管でやろうと。そしたら今の政府は、本当に子育て支援を考えているのかと。 そういった意味では、地方として、地方の自治体として今後個性のある坂出市独自のものを考えていきたいと、十分研究さしていただきたいと、かように思いますので、どうか御了解願いたいと思います。 以上です。
○副議長（前川昌也君） 次、22番東山光徳君の質問を許します。
◆２２番（東山光徳君） 議長─22番
○副議長（前川昌也君） 22番 東山光徳君 〔22番（東山光徳君）登壇〕
◆２２番（東山光徳君） ただいま議長のお許しを得まして、平成23年12月定例会において新政会の一員として個人による一般質問をさせていただきます。お疲れとは思いますが、いましばらくよろしくお願いをいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 本年３月11日に発生いたしました
東日本大震災から９カ月近くになります。地震、津波と福島第一原発事故は、戦後最大最悪の災害となり死者１万5,840人、行方不明者3,546人が、いまだ発見されておりません。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復旧が急がれます。 暗いニュースが多く続いている中で、７月にサッカーの第６回女子ワールドカップドイツ大会で日本代表なでしこジャパンがＰＫ戦を３対１で制し、世界ランク１位の米国を破って初優勝をいたしました。日本の優勝は男女を通じて史上初めての快挙と報道されました。 今政府は社会保障と税の一体改革、そしてＴＰＰへの参加表明、その賛成、反対で国会も、また国民も賛否両論が渦巻いております。 このような中で本市は新年度予算編成の時期が来ております。新年度は市制施行70周年の記念すべき年であるとともに、市立病院の新築移転が始まる年でもあります。国の財政状況は東日本の震災の復旧で厳しさが続くと思われます。本市の行財政運営もさらに効率化に取り組み、行財政改革を積極的に進めなければならないと思います。 新年度の本市の財政、国からの地方交付税、市税収入等の見通しをお示しください。 また、安全・安心で住みよい町づくりには多くの施策がありますが、厳しい財政状況の中で、特に重点施策と市長が考えておられるものについてお伺いいたします。 次に、農業行政について、最初にＴＰＰ参加による本市農業への影響についてお伺いします。 野田首相は、11月11日、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ首脳会議で環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係国との協議を始めると表明されました。農林水産業や国民生活への影響の懸念から、全国各地で交渉参加反対、慎重な対応を求める声が急速に拡大しております。世論は二分し、賛否両論が渦巻いています。自由化について私は絶対反対とは思っておりませんが、農業対策をはっきり打ち出していない中で関税が撤廃されれば、安い外国産の流入で農業は壊滅的な打撃を受けると予想されております。 御承知のように、現在我が国の食料自給率は40％でありますが、ＴＰＰが締結されますと自給率は13％まで落ちると予想されております。 ところで、世界の人口は本年10月31日で70億人となりました。40年後には93億になると予想されております。そのために2050年までに世界の食料を70％ふやさなければならないと言われております。金を出せば食料がいつでも輸入できるという保証はありません。政府は戸別所得補償と農家の規模拡大、20ヘクタールから30ヘクタールで農業を断固守り抜くと言われておりますが、実現は大変厳しいと思われます。 このような状況の中で本市の農業振興を進めていかなければならないわけであります。大変難しいとは思いますが、理事者の御所見をお聞かせください。 次に、鳥獣被害の現状と対策強化についてお伺いいたします。 坂出市鳥獣対策協議会による市内のイノシシ、アライグマの被害防止対策啓発研修会が11月14日から18日までの５日間、市内の５会場で産業課の職員により開かれました。松山、林田地域は坂出みかん共撰場２階会議室で開かれました。農家の関心は非常に高く、予想以上の出席者でした。特にイノシシの被害について被害の状況、生態、習性、防止対策の手順、方法等について熱心に説明を受けました。市内での啓発研修会の出席状況と研修会における御意見等があればお聞かせ願います。 また、市内での捕獲は平成12年ごろからで、14年に城山、15年には五色台へと広がっております。鳥獣被害は増加傾向にあり、農家の営農意欲の減退や耕作放棄地の増加など、被害額以上に深刻な影響を与えております。本市の被害額は昨年6,200万円で被害の90％が果樹、ミカンであります。捕獲頭数も昨年289頭であったと報告がありました。行政の方でも昨年に比べ本年度予算を引き上げて防止と捕獲のための助成をしておりますが、被害は拡大しているのが現状であります。 そして、被害防止対策に取り組んでいる方からの要望は、防止さくの設置工事の申請から実施までの期間がかなり長くかかっており、もう少し早く実施できないかということも耳にいたします。申請から実施までの手順についてお伺いいたします。 次に、ますますふえているイノシシ、アライグマ、またカラスなどの被害防止対策の新年度予算について理事者のお考えをお聞きします。 次に、本市特産品の三金時の振興策についてお伺いいたします。 三金時のうち、金時人参、小原紅早生ミカンは、御承知のとおり、現在は面積、生産量で全国１位であります。金時人参は61ヘクタール、カンショも同じく61ヘクタール、小原紅早生ミカンは35ヘクタールで、小原紅早生ミカンの栽培面積は年々ふえている状況であります。金時人参とカンショは本市での栽培も早くから始まっている関係で多くの人々に知られております。反面、小原紅早生ミカンの歴史は浅く、宮川早生ミカンの枝変わりを見つけ、種苗登録を平成５年に受けたので、これまで香川県内でしか栽培されておりません。しかし本年10月に種苗登録が切れましたので、他県でも栽培されてくると思います。現在、坂出市内では150戸の生産農家が35ヘクタール栽培し約300トン販売されております。平成25年の目標で面積45ヘクタール、生産量450トンを計画いたしております。三金時に限らず、ある程度の面積と販売量がなければ有利販売はできません。現在も行政の指導と、呼び水的な助成がなければ、産地形成とその維持はできないと思います。 本年７月に市民建設委員会の行政視察で福岡県柳川市へ行きました。産業紹介のパンフレットに、柳川市は温州ミカンで有名な宮川早生ミカンの発祥地とあり、２代目の原木は市役所の近くにあると説明を受けました。 小原紅早生ミカンは、先ほどもお話ししましたように、この宮川早生ミカンの枝変わりとして生まれたものです。小原紅早生の普及促進とミカンの消費拡大のために、先日、12月２日に幼稚園11園、保育園13園、計2,022人に１人１個、給食時に食べてもらいました。また同日、代表園を対象に特産品の贈呈式と収穫体験もなされました。綾市長、三好教育長が出席されました。 小原紅早生ミカンの宣伝のために、坂出の市庁舎内にも植えてもいいのではないかなと私は個人的にそう思っております。 これからの産地育成と維持のために、販路開拓と後継者育成など、前途は大変厳しいと思いますが、ぜひ本市の農業と特産品を守っていくために行政の指導、援助が大事であります。理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、観光行政についてであります。 白峰パークセンターの運営再開と五色台観光の推進についてお伺いいたします。 長い間休業しています白峰パークセンターの再開については、さきの議会で、観光シーズンには運営を再開するとのことでしたが、その後も休業状態であります。 先月、11月14日の新聞では、白峯寺から根香寺を結ぶ遍路道約５キロと両寺院を県のモデル地区として詳細調査終了後、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録のために文化庁に史跡指定を申請する予定のようです。申請は2012年以降になる見込みとのことです。もしここが世界遺産に登録されれば、当然観光客もふえると思います。文化財として保護することは、半面いろいろな制約もあろうかと思いますが、本市の観光にとっては大きなプラスになると思います。 また、来年１月からはＮＨＫ大河ドラマ平清盛の放映がスタートします。ドラマの中では本市にゆかりのある崇徳上皇、西行法師が登場するのではないかと思います。 世界遺産登録は県が取り組んでいるようですが、本市も県と協力していかなければいけないと思います。五色台観光への取り組みと、あわせて白峰パークセンターの運営方法、トイレ等の利用についてお伺いします。 また、新年度に市制施行70周年記念行事として、白峯寺から根香寺までの四国のみちウオークを実施してはいかがですか、お伺いします。 次に、道路行政についてであります。 県道高松王越坂出線の王越町乃生地区の拡幅工事についてであります。 県道高松王越坂出線については、馬返しから乃生西脇までの約1.3キロメートルの区間が１車線のため道路拡幅について本年３月議会でも質問をいたしました。理事者としても香川県市長会を通じ要望していると聞いております。王越校区連合自治会も、この区間の拡幅は王越町民の長年の悲願で、この区間はのり面崩壊や落石が頻繁に発生して直接被害に遭遇した車両もあり、先般の９月の台風12号による大雨により、土砂崩れで全面通行どめの事態となり、生活面においても道路の拡幅と整備の早期実現を強く望んでいます。実現に向かっての取り組みについての理事者の御所見をお聞かせください。 次に、無料化された県道高松坂出線についてお伺いいたします。 本年３月27日に無料化になりましたので、既に８カ月が過ぎました。通行車両の数が大変ふえている状況で、ＪＡ松山の産直店付近を北側へ
渡るのに大変苦労しております。無料化前と比べて250％になっていると聞くのですが、最近の調査があればお知らせください。 次に、安全対策について、地元関係団体から多くの要望が出されております。そのうち高屋町の蚊渕、沖自治会の方へ
渡るところの停止線の要望は改善されました。また、青海町向地区の青海川にかかっている橋のところのカーブで時々事故が発生しておりました。このところへは道路に減速マークが標示されました。さらに信号機等の改善要望が出されております。工事は４車線化工事をするときに実施すると聞いておりますが、見通しについてお伺いいたします。 そのほかにも、数カ所の街灯などの安全対策の要望が出ております。実施状況についてお伺いいたします。 次に、４車線化工事についてお伺いいたします。 現在４車線になっているところはＪＡ松山産直店から東へ約200メートルのところまでです。４車線から２車線になっているところで大きな事故が発生したこともありました。現在も時々トラブルが発生しているようです。４車線化の工事を予定していると耳にはいたしますが、見通しについてお伺いいたします。 次に、水道事業の広域化についてでございますが、これはさきの議員から大変詳しく質問もあり答弁もございましたので、私の方はこの内容については、ほとんどもう同じなので省略をしたいと思いますが、ただ１点だけ、広域化した場合にですね、大きくなった場合に、ただ心配するのが、先ほどもちょっと答弁や質問の中にもあったと思いますが、今の坂出の水道局は非常に細かいところに職員が気がついてよくやっていただいておる、市民のために安全に水道の水が飲めるようによくやっていただいておるというように私は思っておるんですが、これが広域化すると、恐らく職員も減ると思います。そうせんと、ずっと赤字が続くようになるんで。そうなると、果たして今までのように市民の要望にこたえられるような水道行政ができるんかなあと、そういうような心配もちょっといたすわけでございますので、そういう面について、いや、そんなことはないんだと、こうしてやる予定だと、今とあまりサービスは変わらんのだというようなことがあれば、お答えいただけたらいいんですけど、その点だけひとつ御質問させていただきたいと思います。そのほかは、割愛させていただきたいと思います。 次に、防災対策についてであります。 まず、本市防災計画の見直しについてお伺いいたします。
東日本大震災から９カ月近くになります。仮設住宅で生活している方も多く、寒い冬に向かって寒さ対策の心配もあります。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は大きな被害で、まだ収束の目途は立ちません。 本市においても、東南海・南海地震の対策が急がれます。古くは安政南海地震、これは安政元年でした。これより92年後に、昭和21年12月に発生した南海地震、もうこの中でも、この昭和21年の南海地震を知っておる人は二、三人しかおらんと思いますがね、私はちょっと記憶があるんで、非常に大きな地震やったということを記憶しとんですよ。 この南海地震からもう、ことしで65年がたっておるんです。したがって、30年先までに60％の地震発生の確率があると言われており、近いうちに発生するかもわからないということであります。昭和21年の南海地震はマグニチュード8.0だったようですが、今度の予想では8.4程度の地震が起き、津波が発生すれば本市にも３メートル程度の津波が来るんでないかというようなことを、どこかのマスコミで報道されておりましたが、この市役所の２階ぐらいまでは水が来るんでないんだろうかと、そういうような報道があったと思います。これは確かな報道か間違った報道か、ちょっとわからないんですが、そういう報道があったんですね。 これまで南海地震による災害対策、また津波対策については多くの議員から質問がなされておりますが、国、県の防災についての見直しがなされた上で本市の対策を考えているようですが、国の
防災基本計画も進んでいるようです。今後の本市防災計画の見直しについてのお考えをお聞きしておきます。 次に、
自主防災組織による高潮、津波等を想定した避難防災訓練についてであります。 これについても重複するような質問になりますが、一応読み上げさせていただきます。 災害はいつ起こるかわかりません。災害対策には日ごろの訓練が何より重要であります。まさかのとき、自治会員が手を取り合っての避難誘導、高齢者、要援護者の支援、避難所の開設や運営等は、訓練なくしては困難であると思います。現在行われている訓練から一歩進んだ訓練が必要と思います。避難所についても小さい単位で決める必要があると思います。これは先ほどの答弁や質問にもありましたように、自治会等がやらないかん分と行政がやらないかん分と両方あるようでございますが、これからの訓練についての指導は非常に大事であろうと思います。災害に強い町づくりについての御所見をお伺いしておきます。 最後に、体育行政についてお伺いいたします。 トクヤマグラウンドとして長い間市民に親しまれ、ソフトボール大会や練習に使用されているグラウンドが、企業からの借地であった関係でソフトボール４面のうち２面が使用できなくなっております。残る２面は現在は使用されておりますが、いつ使用できなくなるかわからないと耳にします。 当グラウンドは徳山曹達株式会社から昭和58年６月から借用しており、ことしで28年になります。面積は４万121平米、駐車台数は250台で、市管理の体育施設では一番広い面積であります。グラウンドの使用状況をお聞きしますと、全国大会の県予選会や県内のソフトボール大会、市内の各種団体の練習、試合と、かなり広く、多く使用されております。現在はまだ２面使用できていますので、あまり支障はないと思いますが、将来すべて使用できなくなったとき、市内でのソフトボール大会等に支障は出ないのですか、お伺いします。 また、ソフトボールなど市内の体育振興のためにどのようなお考えなのか、あわせてお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（前川昌也君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 22番東山議員の市長の政治姿勢のうち、新年度の財政見通しについての御質問にお答えをいたします。 まず、地方交付税の見通しについてであります。 総務省より示されております平成24年度予算概算要求においての地方交付税総額は約17.1兆円で、前年度と比較して約0.3兆円、率にして1.6％の減となっておりますが、国においては地方の安定的な財政運営に必要となる財源を措置し、臨時財政対策債の増額とあわせて、地方の一般財源総額について実質的に平成23年度の水準を下回らないよう確保するとの考えが明示されております。したがいまして、これらのことを参考に予算編成を行っていかなければならないものと考えております。 次に、市税の見通しについてでありますが、同概算要求に合わせて同省が取りまとめた平成24年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方税は前年度比1.5％、額にして約5,000億円の増を見込んだ33兆9,000億円と試算をいたしておるようでございます。 本市におきましては、引き続く個人所得の減少や企業収益の伸び悩みに伴い、個人及び法人市民税を初めとした市税の減収を懸念いたしておりますが、一方では、一部企業の大幅な設備投資による固定資産税の増加など、明るい材料も見られます。 いずれにいたしましても、新年度における地方交付税や市税の見通しにつきましては、現時点では不透明な部分も多く、今後とも国政の動向や経済情勢を注視していく中で、本市におきましてもすべての経費について徹底した見直しを行い、これまで以上に施策の選択と集中を図らなければならない、効率的な財政運営と持続可能な財政構造を確立していかなければならないと考えております。 次に、安全・安心で住みよい町づくりの重点施策についてお答えをいたします。 新年度に取り組むべき重点施策につきましては、安全・安心の町づくりに向け、坂出港西埠頭地区の耐震岸壁の早期完成や、公共施設の耐震化の推進などの各種の防災対策事業や、公共交通のさらなる充実、また古のロマンのまち坂出の発信事業を初めとする各種の施策、事業を通じて市民のだれもが坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと実感できる町づくりを、より一層推進してまいる所存でございます。 次に、農業行政についての御質問のうち、ＴＰＰ参加による本市農業への影響についてお答えをいたします。 ＴＰＰ参加により関税が撤廃された場合の本市農業にもたらす影響については、先ほど７番野角議員に御答弁申し上げたとおり、深刻で大変厳しい状況となることが予想されております。 本市といたしましても国の動向を見守る中、本市農業が衰退することのないように、比較的競合の影響が少ないとされる野菜や果樹などに重点施策を講じるなど、本市農業を守るため、専業、兼業を問わず、特に若い世代の農業従事者が農業に対し意欲とやりがいを持てるような施策を講じるよう、国及び県に対しても強く要望してまいりたいと考えております。 次に、観光行政についての御質問のうち、白峰パークセンターの運営再開についてお答えをいたします。 白峰パークセンターは、平成21年３月末をもって全面休止し、同年７月に屋上展望台、トイレ、駐車場を再開し、現在に至っております。しかし、当該センター周辺は多くの歴史、文化施設が点在するとともに、瀬戸内海に浮かぶ島々や瀬戸大橋を見渡せる風光明媚な景観と豊かな自然が存在する場所でございます。このようなすぐれた環境を持つ当センターに対して、札所を訪れるお遍路さんを初め観光客などから全面再開に向けて要望が上がっております。 このような現状を受けて、現在坂出市観光協会との連携協力のもと、当センターの全面再開に向けて施設の改修工事に着手したところでございます。その中で、トイレについてもサイン工事を施し、身体障がい者用の表示板を取りつけるなど、来訪された方の利便性向上に努めております。 今後は、12月後半にオープンをして、来年の１月から３月の期間、毎週日曜日に開館をし、山のお旅所として訪れた方々へ観光案内を行うとともに、お遍路さんや観光客などの憩いの場としていやしの空間を提供してまいりたいと考えております。その後、来年４月以降の本格オープンに向け、運営、利用状況などについて、訪れる方々の声を参考にしていく中で、より多くの方が親しみやすく利用しやすい環境づくりを精査検討し、当センターの一層の有効利用を図るべく鋭意努めてまいりたいと思います。 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（前川昌也君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 22番東山議員の観光行政についての御質問のうち、五色台観光の推進についてお答えいたします。 御承知のとおり、五色台はその大部分が瀬戸内海国立公園として豊かな自然を保有し、展望台や車窓からは風光明媚な瀬戸内海を望める景勝地として多くの方々から親しまれ続けております。また、山桜、イロハカエデ、イチョウなど、四季を彩るさまざまな植物が訪れる方々の目を楽しませ、溶岩台地である特性から讃岐の名石カンカン石として親しまれてきたサヌカイトも産出されております。一方で、崇徳上皇初め西行法師ゆかりの地であります白峯御陵や第81番札所の白峯寺などの文化財施設があり、古のロマンのまち坂出を掲げる本市においては、欠かせない重要な場所となっております。 御質問にもありましたけれども、来年１月８日にはＮＨＫ大河ドラマ平清盛が放映されることを受けまして、本作品と関係の深いこれらの場所に注目が集まっているところでございます。さらには、来年度以降には白峯寺と根香寺を結ぶ遍路道約５キロを、世界遺産登録を目指して香川県が文化庁に史跡指定を申請するという情報も受けております。 本市といたしましては、来年市制施行70周年を迎えるという状況も踏まえ、このような好機を最大限に活用し、観光の振興を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、御質問者の御提案内容も含め、五色台の持つ魅力、歴史、文化などを活用したイベントや町歩きルートの計画等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、12月後半には白峰パークセンターの再開も予定しておりますので、今後は当センターを拠点として五色台観光のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災対策についての御質問のうち、本市防災計画の見直しについて御答弁申し上げます。 本市防災計画の見直しにつきましては、先ほど７番野角議員に御答弁申し上げたところでございますけども、本年度は機構改革に基づく各部課の名称、事務分掌の見直しを主に、情報収集伝達体制、また災害時要援護者対策など、国、県の施策に基づき修正した事項、また新たに締結した協定等について見直しすることとしております。 中央防災会議専門調査会に基づく地震、津波の考え方や想定条件の見直しに関する事項につきましては、来年度以降、見直すこととしておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長
○副議長（前川昌也君） 総務部長 樋本保男君 〔総務部長（樋本保男君）登壇〕
◎総務部長（樋本保男君） 22番東山議員の防災対策についての御質問のうち、
自主防災組織による高潮、津波等を想定した避難防災訓練の中の災害に強い町づくりについて御答弁を申し上げます。 災害に強い町とは、防潮堤等の設備、耐震化された建物、道路・土地等の液状化対策や救出救護等の公助の充実も挙げられますが、それ以上に、住民一人一人の高い防災意識に支えられた自助、共助が大変重要と考えております。 議員御指摘のとおり、地域住民が手を取り合っての避難誘導、高齢者、要援護者の支援、避難所の開設運営などは訓練が必要であると認識をいたしております。
自主防災組織による高潮、津波等を想定した避難訓練の重要性は
東日本大震災の重要な教訓の一つで、中央防災会議の最終報告でも指摘されておりまして、今後は高潮、津波等を想定した訓練についても働きかけてまいりたいと考えております。 また、地域の特性に応じた訓練につきましては、坂出市の災害の歴史や地形特性を知り、地域ごとに防災マップをつくり、避難訓練につなげることは重要かつ有効な施策でございます。その一つとして、本年７月に
自主防災組織リーダー研修会で実施いたしました町歩き防災マップづくりがあります。既に実施している地域もございますが、このような訓練を地域と行政、学校が一体となって実施すること、さらに地形特性を知るため坂出市
震災対策避難防災訓練でも展示いたしました
海抜標示マップの作成、配布等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、一時避難所の設定につきましては、地域と行政がともに考え、
海抜標示マップ等を参考に地域みずからが一時避難所を設定し、市の防災計画に反映させ、そして避難経路等を整備し訓練を重ねることが津波、高潮等に対する
地域防災力向上の有効な手段となるものと考えております。 今後も地域の特性に応じ、自助、共助の観点から
自主防災組織を中心とした災害に強い町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○副議長（前川昌也君）
市民生活部長 平田敏夫君 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 22番東山議員の道路行政についてのうち、無料化された県道高松坂出線の交通安全対策の進捗状況についてお答え申し上げます。 有料道路でありました県道高松坂出線は、本年３月27日より無料化されております。 まず、市内における無料化後の交通量につきましては、道路管理者であります香川県において無料化１カ月後の４月27日に林田町交差点において調査を実施しておりますが、それによりますと、平成21年９月９日に調査した24時間交通量7,990台が１万4,294台となっており、約1.8倍にふえております。 次に、地元からの改善要望などについて、既に改善されたものや今後改善していくものについてでありますけど、まず、既に改善している主な内容につきましては、本年２月、当該道路と青海川を交差している第一青海橋付近の危険箇所において減速マークや速度落せの路面標示、また橋の工作物への反射材の設置、さらに10月には雄山、雌山付近における見通しの悪いカーブにおいて減速マークや速度落せの路面標示などの対策を実施しております。 また、五色台トンネルにつきましては、以前からトンネル内が暗いので通行上、危険であるため明るくしてほしいとの要望がありましたが、本年５月、トンネル内において車両４台が絡む重大事故が発生しております。これらのことから、県中讃土木事務所において７月から８月にかけて側壁にあります内装板や路面の清掃、センターラインやトンネル出入り口付近に減速マークの設置、またトンネル内の照明灯の約半数の電球交換を行うなど、安全対策を講じております。 次に、今後改善していくものでありますが、今年度末までに実施するものについては、地元から要望のありました道路照明灯３カ所の設置及び第一青海橋付近のガードパイプに矢印板の設置を予定しております。 また、坂出側のトンネル入り口の手前にトンネル内事故を知らせる電光掲示板の設置や、第一青海橋付近にあります押しボタン式信号機から感知式信号機への改善につきましては、今後４車線化整備時に複雑になっている市道との交差点改良もあわせて行った後、県交通政策課へ申請手続を行ってまいりたいと考えております。 そのほか、坂出警察署においては、地元要望のありました信号機停止線の位置変更を行っており、また無料化後の約１カ月間、特に朝の通勤通学の時間帯にパトカーや白バイなどによる交通取り締まりを実施いたしましたが、交通量の増加とともに交通事故件数もふえていることから、今後におきましてもパトカーや白バイなどによる交通取り締まりを強化していくとお聞きしております。 このような状況の中で、本市といたしましてもドライバーに注意喚起を行うため、交通安全設備の整備はもとより、特に交通弱者であります児童や高齢者などの交通事故を防ぐために交通安全教室の開催など、坂出警察署や県中讃土木事務所などと連携して交通安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
建設経済部長（阿野要一君） 議長─
建設経済部長
○副議長（前川昌也君）
建設経済部長 阿野要一君 〔
建設経済部長（阿野要一君）登壇〕
◎
建設経済部長（阿野要一君） 22番東山議員の農業行政についての御質問のうち、鳥獣被害の現状と対策強化の御質問にお答えいたします。 まず、予算についてでございますが、本年度の鳥獣害防止対策の当初予算は、おり、わな、防護さく、捕獲奨励金で668万5,000円と、前年度当初予算75万8,000円の882％となっております。また、補助率につきましても共同の防護さくでは３分の１から３分の２にするなど拡充いたしております。次年度につきましてもこの水準を維持してまいりたいと考えております。 次に、申請から工事着手までの事務手続についてでございますが、まず、事業実施者は見積書や実施位置図などを添付した採択申請書を市に提出し、市が審査し採択した後、事業実施者は補助金交付申請書を市に提出し、市は事業実施者に交付を決定いたします。これを受けて事業の着手ができるようになります。このような手続を要するため着手までの事務手続の期間は10日間ぐらいが必要となっております。 次に、先般11月14日から18日までの市内５会場で行われたイノシシ、アライグマの被害防止対策啓発研修会の参加人数と質疑内容でございますが、参加人数は主催者を除き177名であります。主な質疑の内容につきましては、なぜ高松の市街地にイノシシが出没したのか、またイノシシに出くわしたらどうすればよいのかなどでございました。 今後の対応の強化策といたしましては、これまでも実施してまいりました新規狩猟者の確保や駆除、防除の両面での防止対策に加え、鳥獣の生態や習性の理解を深めることが、より効果的な被害防止対策につながることから、これらの啓発活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。 次に、本市特産品の三金時の振興策の御質問にお答えをいたします。 本市特産品であります早掘甘藷、金時人参につきましては、これまで市場との情報を密にした有利販売と消費宣伝を図りながらＰＲに努めてまいりました。今日においては、農業者の高齢化等が進み、農業者数は減少いたしておりますが、地域の担い手への集約が進み、産地としての面積はおおむね維持しております。 また、小原紅早生につきましては、本年10月に種苗登録の期限が切れたことで他の産地での栽培が可能になることから、産地間競争に対応する必要があると考えております。このため、白い被覆材、タイベックマルチや点滴かん水での水分調整による高品質化を図るとともに、糖度により通常の小原紅早生、金時紅、さぬき紅という区分で販売することで市場評価を高める等の取り組みも行っております。さらに、平成21年度から今年度まで緊急雇用創出基金事業により、小原紅早生に付加価値を高める袋かけ栽培を実施してきたところでございます。 また、御質問者も言われましたように、市民の方にも小原紅早生を知っていただくため、昨年は市内全小中学校、本年は市内全幼稚園、保育所の児童生徒に贈呈したり、一部の園の子供たちが収穫体験も行ったところでございます。 小原紅早生の栽培面積は年々増加傾向にあり、今後とも販路拡大に向け、ＪＡ香川県等の協力のもと、指導、普及活動に、より一層努めてまいりたいと考えております。 次に、道路行政についての御質問のうち、県道高松王越坂出線の王越町乃生地区の拡幅工事についてお答えいたします。 県道高松王越坂出線は、市街地と王越地区を結ぶ唯一の道路であり、まさに王越地区のライフラインでありますが、通称馬返しから乃生西脇までの約1.3キロメートルの区間は背後が急峻な山腹の１車線の道路となっております。これまでにも降雨による土砂崩れがしばしば発生し、その都度通行どめ等の通行規制がなされております。また乃生塩田跡地に産業廃棄物処理場ができたことにより、大型車の通行量が大幅にふえ、日常の通行にも不便を来しており、道路拡幅の早期実現に関する要望等もあることから、道路拡幅並びに土砂崩れに対する安全施設の整備を本年６月、香川県に要望したところでございます。なお、本年３月議会でも御答弁申し上げましたとおり、県におきましても交通安全の確保や異常気象時の事前通行規制区間の解消など、防災上の観点からも道路整備を早期に再開したいと考えており、引き続き地元関係者と協議を行い、安心して通行できる道路整備に努めたいとのことであり、今後とも機会をとらえ、県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、無料化された県道高松坂出線の４車線化の見通しにつきましては、無料化実施より１カ月後の４月27日に県が実施しました交通量調査において、林田町交差点での１日当たりの交通量が有料時と比べて約1.8倍に増加しているといった現状を踏まえ、今後の交通量の推移を見た上で、総合的に判断していくと県より聞いてございます。 以上でございます。
◎教育部長（小林一夫君） 議長─教育部長
○副議長（前川昌也君） 教育部長 小林一夫君 〔教育部長（小林一夫君）登壇〕
◎教育部長（小林一夫君） 22番東山議員の体育行政についての御質問に御答弁申し上げます。 トクヤマグラウンドは昭和58年に徳曹住宅経営株式会社と使用貸借に関する覚書を締結し、ソフトボール競技４面の専用グラウンドとして、全国大会を初め一般の大会等に使用されてまいりました。 使用状況についてでございますが、過去３年間の使用件数は、平成20年度104件、平成21年度97件、平成22年度102件であります。また、使用人数は１件約30人で換算いたしますと３年間で延べ9,090人、年平均ではおよそ3,000人に御使用いただいているところでございます。 現在はソフトボール競技の飛球による事故防止のためグラウンド４面のうち２面の使用を制限していることにより、使用者に大変御不便をおかけしております。 議員御指摘のように、すべてが使用できなくなることも考えられることから、トクヤマグラウンドの代替施設については
教育委員会としても市内の遊休地で利用可能な用地について、現在調査を進めているところであります。 次に、ソフトボールなど市内の体育振興のためにどのような考えがあるのかとの御質問でございます。
教育委員会といたしましては、市民の皆様に生涯スポーツの機会を提供する観点から早急に代替用地の確保に努め、ソフトボール等の体育振興を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○副議長（前川昌也君） 水道局長 野方宏志君 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 22番東山議員の水道事業の広域化についての御質問にお答えいたします。 単独で事業運営を継続した場合において、給水収益の減少により職員数も削減することで、現在のようなきめ細かなサービスの提供が継続できるのかとの懸念についての御質問についてお答えいたします。 先ほども７番野角議員にお答えいたしましたとおり、単独事業継続の場合にも大幅な給水収益の減少が専門委員会の報告に示されているとおりでありますが、そうなった場合においても、さらなる企業努力を実施することにより費用を抑え、できる範囲内で現行の給水サービスを継続していくことが水道事業者の使命であると考えておりまして、そうした考えで今後努力してまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
◆２２番（東山光徳君） 議長─22番
○副議長（前川昌也君） 22番 東山光徳君 〔22番（東山光徳君）登壇〕
◆２２番（東山光徳君） ちょっと要望を二、三点さしていただきます。 今水道局長の方の答弁で、単独でやった場合にというような言い方をしたんですが、私は広域でやった場合にサービスが低下せんかということを言うたように思うんです。広域でやった場合のことを言いよるわけですから、単独ではない。私は広域になった場合にサービスの低下はせんか、職員が減らんのかというような質問をしたんで、もう一遍答弁お願いいたします。 大体こちらが予想しとった範囲内のお答えになったんじゃないかと思いますが、農業振興の問題。これはＴＰＰに加入しようとしまいと、非常に農業というものは厳しくなっておるのが現実でございまして、私はこの遊休地の問題、農業委員会でも遊休地を調査なんかしよりますよね。遊ばしとる土地、遊休地がどんどんふえて、そしてイノシシがふえてくる。そういうような状況になっておるので、ＴＰＰに加入したら、またこの速度がもうちょっと速くなるんでないかなと、そういうような心配もするんで、できるだけ農業振興に努めるとは答弁の中で阿野部長も言いましたが、農家の数が減ってくる中で、私はでけたら今以上にきめの細かい農業施策、農業振興を。今までどおりの農業施策では、私はこれは維持でけんと。もう少しきめの細かい、農業に対しての施策が私は大事じゃないかなと、そういう面で休耕地をこれ以上ふやさないと、そういう気持ちで取り組んでいっていただきたい。これは答弁はもういいです、要望にしておきます。 それと観光行政については五色台の、白峯からの四国のみち５キロの問題については非常に副市長から前向きな御答弁をいただきましたので、来年の市制施行70周年に合わせて五色台観光、非常にこれは観光資源としては大きな資源でございますので、本市にとってもひとつ力を入れて取り組んでいただきたい。 ちょうどあの中間に古田というところがある。私も三、四日前にちょっとそこへ行ってみたんですが、白峯から古田までが1.1キロ、古田というて自衛隊の施設があるところで、そこから根香までが3.9キロとなっておりまして、５キロのうち約３キロは坂出になるんです、四国のみちの。ほいで、この世界遺産に申請しようかという地域は高松と坂出にまたがるんですが、あの５キロのうち３キロまでは坂出ですので、ひとつ前向きな御答弁だったと思いますが、よろしくお願いをいたす次第でございます。 それと次に、道路行政の交通安全対策、これも非常に環境交通課の方でよく、細かい地元の意見もよく聞いて、要望も聞いていただいておりますことについては感謝いたしておりますが、まだまだたくさんの要望がありますので、関係機関と、市だけの問題ではない、これは県の方との、いや警察との関係がたくさんございますので、関係機関と連絡をとって、ひとつ前向きに前進するように交通安全対策を進めていただきたい、これも要望とさしていただきたいと思います。 それと、王越町の、あの高松王越坂出線の道路の問題、これはことしの３月の質問と今回も同じでございますので、でけたらいろんな問題、大体もうネックはわかるんでございますが、できるならば少し前向きの答弁ができるように関係者と、ひとつ話し合いに入っていただいて、少しでも道路拡幅に前向きな御答弁ができるように、よろしくお願いいたします。これも要望さしていただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。
○副議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○副議長（前川昌也君） 水道局長 野方宏志君 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 22番東山議員の再質問にお答えいたします。 私の方で質問の趣旨を取り違えておりまして、まことに申しわけございませんでした。 広域化されますと、
地方自治法に基づく事務組合ということになりまして、普通、企業団と呼ばれておりますが、どういった経営を行っていくかということにつきましては、当然広域の事務組合になりますので、その中で各自治体が関与していける場が出てこようかと思います。そうした経営とのバランスの中で、当然そういった要望なり意見を出していける場が出てこようかと思いますので、そうした場を十分利用する中で、今までのようなサービス水準の低下を招かないよう要望してまいらなければならないと考えております。 またさらには、よその広域化の場合には、例えば料金の徴収ですとか、水道の停水ですとか、そういったものについての民間委託というものがかなり見込まれておりますので、そういったものも当然民間事業者が入ってくる部分、委託の部分が出てこようかと思いますので、そうした面に関しましても自治体としての要望なりを十分に行っていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（前川昌也君） 次、16番若杉輝久君の質問を許します。
◆１６番（若杉輝久君） 議長─16番
○副議長（前川昌也君） 16番 若杉輝久君 〔16番（若杉輝久君）登壇〕
◆１６番（若杉輝久君） 議長のお許しを得ましたので、12月定例会に当たり公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。 本題に入る前に、私風邪を引いてしまいまして、途中お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 大きな項目の１番目は、防災対策についてであります。 初めは、防災意識の向上についてであります。 本年３月11日の大震災以降、防災に対する関心、意識はますます高まっております。本市におきましても11月27日に東南海・南海地震を想定いたしました坂出市
震災対策避難防災訓練が実施されました。
東部小学校を中心にした訓練は、校区の自治会や
自主防災組織を初め、消防本部や市医師会など17機関から約500人が参加して行われました。初めに被害状況の伝達や負傷者救助など、災害発生時の初動期における各機関の役割や連携が確認され、次に応急担架のつくり方、消火器の使い方、土のうのつくり方や積み方、避難所のパーテーションの組み立て方、ロープの結び方等々、災害時に必要となるさまざまな訓練が行われました。参加者は皆さん真剣に取り組まれ、実物に触れ、実際に自分でやってみることの大切さがわかったとの感想も聞かれました。準備に当たった
危機監理室を初め、関係機関の方々の御苦労に敬意を表するものであります。 さて、この訓練で防災士の方々が避難所のパーテーションの組み立て方の訓練を担当されておりました。お話を伺いますと、各地で防災に関する研修会の講師をされたり、防災マップ作成の補助、この後の項目で質問いたしますＨＵＧ研修の指導等をされるなど、平時は少しでも被害を食いとめるための減災に関する活動をされ、災害時には避難あるいは救助の地域リーダーとして活動することを目標にしているとのことでありました。
東日本大震災を受け、地域や職場の防災対策の重要性が再認識される中、防災士に対する関心が高まっております。午前中の質問、また３月議会で松田議員からも質問があったところでございますが、確認の意味で、まず防災士の説明をさせていただきます。 防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活躍が期待され、かつそのための十分な意識、知識、技能を有する者としてＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定する民間資格であります。2003年に初めて
防災士資格取得試験が行われ216人の防災士が誕生して８年、本年11月末現在、全国で４万6,904人、香川県では331人、四国新聞の報道によりますと354人となっておりましたが防災士機構の
ホームページでは331人となっております、の方が防災士として認定を受けております。 防災士の認定を受けるには、研修講座を受講し、資格試験に合格するとともに、日赤や消防署が実施する救急救命実技講習を受講する必要があります。研修講座は２日から３日で、その内容は、地震や津波、風水害などの災害の基礎知識、避難や情報収集の方法、被害を減らす減災のポイント、救急救命講習など多岐にわたっております。また費用は、全防災士の半数以上が受講しております防災士研修センターが主催する研修講座を受講すると、講座受講料、受験料等で６万1,000円かかります。県内でも香川大学危機管理研究センターが、この10月から来年２月まで月１回、合計５回の地域防災リーダー養成講座を開講し、修了者には防災士試験の受験資格が与えられます。受講費用は１万2,000円ですが、別に受験料3,000円、資格認証登録料5,000円がかかります。 平時の防災意識の向上、災害時には地域住民の命を守るリーダーとして、また
自主防災組織を実効性の高い組織とするためにも防災士の育成は必要不可欠でありますが、費用の問題があり、なかなか人数がふえないという課題があります。 全国的に見ますと、６万1,000円すべてを助成している市町も多くあり、県内では高松市が要綱を定め、２万4,000円を限度に補助金を支給しております。さらに愛媛県松山市では、
防災士資格は単なる個人の資格ではなく地域住民の命を守る資格ととらえ、防災士研修センターからカリキュラムの認定を受け、
自主防災組織や職場等から推薦があった方を対象に全額市の負担で講座から試験まで行っております。2005年度から取り組んだこの事業で、現在までに858人の防災士が誕生し、地域の防災リーダーとして活躍されているそうであります。 坂出市では、防災士の役割をどのようにとらえているのか、また資格取得への助成、あるいは松山市のような事業はできないものか、お伺いをいたします。 次に、ＨＵＧの実施についてお伺いいたします。 ＨＵＧは2007年に静岡県が開発したもので、参加者が避難所を運営する主体者となり、災害発生の初期段階で実際に想定される事態への対応を模擬体験する図上型防災訓練であります。 ＨＵＧは、参加者が六、七人のグループに分かれ、まず初めに、季節や天候などの条件を想定した上で、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意します。次に、避難者の性別や年齢などの情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面図上の適切な場所に配置していきます。この中で救援物資が届くなどの事態にも対応するという流れで進められていくそうであります。 新聞紙上に参加者の感想が掲載されておりましたが、事前にきめ細かなノウハウを身につけることが真に住民を守ることにつながると痛感した。また、避難所を運営する立場を経験すれば、自分が避難者になったときの心構えもできる。そしていろいろな情報が重なったときに瞬時の判断と対応がいかに難しいかわかった、今後の防災対策に役立てたい等々、その有用性が語られております。
危機監理室に伺いますと、坂出市でもこれまでに職員を対象にした研修、
自主防災組織リーダー研修等でＨＵＧを実施し、綾市長も経験されたとのことでありますが、これまでの実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、小中学校における救命講習の実施についてお伺いします。 救急医療は医療機関の医師によって行われます。しかし、ほぼすべてのけがや病気は医療機関以外の場所で発生し、その場に居合わせた人の応急処置がその人の予後を大きく左右すると言っても過言ではありません。そのため、正しい心肺蘇生や応急手当てを身につけることが大切であります。特に災害時には自分の命を守ることも含め、応急処置が重要であります。しかしながら、心肺蘇生法や応急手当ての普及については、各関係機関が献身的な活動をされているにもかかわらず、十分とは言えません。 少し古い資料でありますが、2004年に東京消防庁が応急手当て実施について調査した資料があります。それによると、周囲の人が病気やけがをしたときどうするかとの質問に対し、何もしないと回答した人の理由は、何をしたらよいかわからない、かえって悪化させることが心配であるという声が上位に並んでおります。人の命にかかわる救命処置は勇気が要るとともに、実際に訓練をしていなければできないものであります。 そこで、学校教育でこの心肺蘇生法や応急手当てを普及することは、将来的に多くの市民への普及を図り救命率を上げる近道であると考えます。学習指導要領にも中学２年の保健体育の授業で、実習を通して心肺蘇生法の手順を理解すると記されておりますが、まず、現在の実施状況をお伺いいたします。 次に、岐阜県の関市では、2008年度から市内の中学１年生約900人全員に心肺蘇生のトレーニングキットを配布し、授業で学んだ後にキットを家に持ち帰り、夏休みの間に家族や友人２人以上に教えるという課題が出されております。また、大阪府豊中市では、昨年から小学５年、６年生が簡易キットを使って救命手当てを学び、命の大切さを伝えるジュニア救命
サポーター事業に取り組んでおります。山形県村山市でも子ども救命士育成プロジェクトが実施されております。これは小学３年から６年の学年ごとに段階を踏んだ講習カリキュラムを実施し、修了児童には子ども救命士の認定証を交付するというものであります。 このような救命講習を実施することは、緊急時や災害時に役立つばかりではなく、命の大切さや思いやりの心を自然に学ぶことにもつながるのではないでしょうか。小中学校における積極的な取り組みについてお考えをお伺いいたします。 次に、災害時の応援協定についてお伺いします。 初めに、被害が重ならない地域との協定についてでありますが、新聞報道を見逃しており、既に先月22日に質問の趣旨であります災害時の市町の相互応援に関する協定が県内８市９町と県で調印されておりますので、この項目は割愛させていただきます。 情報発信に関する協定について質問いたします。
東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要な課題になっております。役所が甚大な被害を受けた際に、
ホームページのサーバーも使用不能になる可能性があります。そうした非常時に、市民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体に
ホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。 実際に、
東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバー、通信機器、通信回路の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状況が続きました。そのような状況の中、被災地の一つである宮城県大崎市では、2000年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携、協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報のページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができたそうであります。 被災地域が広域にわたると近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体の方が頼りになる可能性が高いのではないでしょうか。遠隔地との情報発信に関する協定についてお考えをお伺いします。 次に、災害時の情報発信についてお伺いします。 現在坂出市では災害があったときに市民に情報を発信する手段として
ホームページへの掲載、ツイッター、あるいはメールでの避難情報発信サービス、エリアメールの活用、そして広報車での広報、サイレン吹鳴装置の活用などがあります。これらはそれぞれに特徴があり有用な手段ではありますが、インターネットや携帯電話のメール機能を使わない方々にとっては広報車、サイレン吹鳴装置での広報が唯一情報を受け取る手段となります。ところが、サイレン吹鳴装置での広報は火災予防週間等のふだんされる放送はよく聞き取れるのですが、台風時には雨風の音にかき消されて、内容はほとんど聞き取れません。広報車も同様であります。 そこで、災害時には吹鳴装置から放送した同じ内容を電話で聞くことができる、電話での音声自動応答サービスを行ってはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。 次に、防災対策についての最後の項目、女性の視点からの防災対策について質問いたします。
東日本大震災からほぼ９カ月が過ぎ、被災地では本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党では８月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。日本の災害対策の根幹をなす
防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。 しかし、今回の
東日本大震災でも、例えば、避難所に着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声が報道されておりました。また、女性用衛生用品や化粧品、乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りとなりました。 女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っております。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っております。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要であります。 そこで、この10月の１カ月間、被災３県を除く全国の公明党女性議員が女性の視点からの防災行政総点検に取り組み、先日その結果が集計され、結果に基づき、政府に第１次提言を行いました。 この提言の内容は多岐にわたっており、ここでは省略させていただきますが、最も大切なことは、女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきであるということであります。具体的には坂出市で申しますと、市の防災会議への女性委員の積極登用であります。また、先ほど述べましたとおり、避難所運営には女性の視点も重要であります。避難所に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 大きな項目の２番目は、公金徴収についてであります。 全国の自治体では市税の徴収率が伸び悩む中、2008年度から公金徴収の一元化により公金の滞納額を大きく縮減している船橋市の取り組みを紹介いたします。 船橋市では、納税課内に８人の職員から成る債権回収対策室を設置しております。回収の対象は、裁判所の決定がなくても法律に基づき自治体が滞納者の財産差し押さえなどによって強制回収できる公債権、公の債権で、対象となる公金は市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金、母子生活支援入所費負担金、養育医療費負担金、療育医療費負担金の９種類であります。 担当課は通常の業務で忙しく、専門スタッフが回収に当たった方が市全体として効率がよいとの判断で、支払い能力があるのに払わない悪質滞納者の債権を一元管理しております。その方法は、各課から滞納をすべて洗い出した上で名寄せし、給与や預貯金など、滞納者の財産を調査し警告書を送るなどして、連絡がなければ預貯金などを差し押さえるとのことであります。 滞納者との交渉では、相手から経済状況を聞き出し、数年にわたる分納の設定など、双方が納得できる解決策を探り、多重債務を抱えている場合は法的整理を勧めることもあるそうです。もちろんあくまでも差し押さえ等の対象者は悪質者で、生活に困窮している事情などのある場合は回収の停止や猶予も行っております。その件数は2009年度で111件と、配慮もされておりました。 一方、実績は2008年度、660人に対して徴収金額は１億2,542万7,376円、2009年度は1,221人に対して徴収金額は１億8,554万2,682円、2010年度は1,375人に対して徴収金額は２億8,627万83円であります。 こういった取り組みは、2009年には全国市町村の約４分の１に当たる441市町村で実施され成果を上げております。本市の滞納者の中にも資力があるにもかかわらず納付しない人がいるのではないでしょうか。滞納金がいずれ収入未済で時効が来て、不納欠損で処理されるといったことは、まじめに納付されている多くの市民との公平性から見ても、許されてはならないことと思います。 そこで、昨年度本市の債権である市税、公債権、私債権のうち、不納欠損で処理された滞納金はどのくらいあるのか、その金額についてどのような認識をされているのか、お知らせください。 また、公金徴収の一元化の取り組みについてもお考えをお伺いします。 ３番目の大きな項目は、情報化についてであります。 初めにサイバーテロ対策についてお伺いします。 最近サイバーテロに関する報道をよく目にいたします。衆議院や、ある調査では日本の主要企業の７割がサイバー攻撃を受けたことがあるとの結果が出ております。先日は富士通の地方自治体向けサーバーが攻撃され、利用していた200もの地方自治体システムがとまってしまったそうであります。 これまでは、セキュリティー対策としてウイルス対策ソフトを導入し、ウィンドウズやアプリケーションのバージョンアップを行っていれば大丈夫でありましたが、最近ふえてきたのが個人を特定した標的型メール攻撃であります。 衆議院や防衛関連企業のサイバーテロに使われたのも標的型メール攻撃であります。議員や社員に貸与しているパソコンでメールの添付ファイルを開き、ウイルス感染したのが原因であります。メールには添付ファイルがついており、コンピューターウイルスが仕込まれています。件名には〇〇総会出席の依頼、本文の末尾には会場の地図を添付しましたので御確認ください、あるいは〇〇についての打ち合わせの件など、いかにも本物らしく、さらには添付ファイルを思わずあけてしまうような内容のメールが届くそうであります。添付ファイルを開くと、パソコンがウイルス感染しますが、表面上は何の被害もありませんのでウイルス感染したことに気がつきません。 不特定多数に送られるウイルスメールと違い、特定個人に送られるメールですので、ウイルス対策ソフトでは検知されないことが多く、長期間にわたって重要な情報が抜き取られていた可能性のある企業もあったそうであります。 市民の重要な個人情報を扱う自治体も、対岸の火事ととらえることなく細心の注意を払う必要があると思います。本市ではどのような対策をとられているのか、お伺いをします。 次は、広報紙の電子書籍化についてであります。 現在坂出市にかかわらず、自治体広報紙の多くが紙媒体として各家庭に配布され、同時にＰＤＦ化して
ホームページに掲載しております。ＰＤＦは基本ソフトにかかわらず、リーダーさえあればどのコンピューターでも読めるという利点がありますが、すべてのページを読み込んでから表示するために重く、表示に時間がかかるという欠点があります。また、タブレットＰＣやスマートフォン等の携帯端末へのニーズが高まる中、画面が小さい端末でのＰＤＦ閲覧は読みづらいということもあります。 そこで今、紙の書籍を脅かす勢いで広まっております電子書籍というものがあります。私も使っておりますが、電子書籍は端末の機能に左右されずに、軽く早く表示され、スマートフォンの小さな画面でも読みやすいのが特徴であります。 広報紙の電子書籍化サービスは自治体ドットコムで行っており、費用も年間６万円であります。現在坂出市では
ホームページのリニューアルに取り組んでいると伺っております。どのような
ホームページになるのか楽しみでありますが、これを機に新たな市民サービスとして市広報の電子書籍化を検討してみてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 次に、４番目の大きな項目、福祉施策についてでありますが、１番目の老人福祉電話貸与事業については割愛させていただきます。 ２番目の脳脊髄液減少症から質問をいたします。 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ障がいなどで体に強い衝撃を受けたときに能脊髄液が漏れ出し減少することで脳の働きに異常を来し、起立性の頭痛や、首や腰の痛み、手足のしびれ、目まい、耳鳴り、吐き気、視力の低下、全身のだるさ、または記憶力の低下など、さまざまな慢性的な症状に悩まされる病気であります。 医学的にもまだ研究の余地がある上、今申したような症状は外見にはあらわれず、自分にしかわからない症状でありますので、周りの人から怠け者と見られるなど、多くの患者の方が苦しんでおります。このような症状に悩まされている方は全国で約30万人、さらにこの病名を知らずに苦しんでいる潜在的な患者さんが約100万人以上いると言われております。 公明党では2006年４月に脳脊髄液減少症対策チームを設置して、患者団体と連携しながら政府に対し対策を繰り返し求めてまいりました。その結果、07年に厚生労働省は同疾患の診断基準を定めるための研究班を立ち上げ、本年６月に中間報告がまとめられ、10月に初の診断基準が発表されました。 この病気の治療方法は、血液が固まる性質を利用して、自分の血液を注射器で注入し髄液の漏れているところをふさぐというブラッドパッチが効果的と言われており、この方法で約７割の方が回復しているそうであります。しかし、まだ保険適用になっていないため、病院によっては検査入院で二、三万、治療入院すると１回に10万から30万円かかり全額個人負担になります。このため、経済的にも多くの患者さんとその家族が困っているのが現状であります。 さて、学校では体育の授業中や廊下での転倒、跳び箱に失敗してのしりもち、部活中の事故などがきっかけで発症することもあります。ごく普通の日常生活の中で起きた事故がきっかけで体調不良となり、先ほど言ったような症状で学校に行くことがままならず、学力低下の原因にもなっています。 ところが、先ほども触れましたが、この症状は本人以外、先生や友達にもなかなか理解してもらえません。そこで、単なる怠け者だと思われ、いじめに遭ったり不登校になってしまう場合もあるそうです。適切な処置をすれば治る可能性の高い病気で、児童生徒が苦しまなくてもよいように、学校等で事故が発生し、頭痛や目まい等の症状が見られる場合には速やかに受診を勧めるとともに、事故後の後遺症のため、学校生活に支障が生じてさまざまな誤解を招くなど、周りから十分理解が得られない事例があれば、学校等で適切な対応や配慮をする必要があると思います。 そこで質問でありますが、不登校児童生徒やスポーツ外傷等を受けた児童生徒の状態変化に対しての実態把握はされているかどうか、２番目に、教職員、養護教諭など関係者への周知、研修などはどのようになっているか、３番目に、関係者にさらに理解を深めていただくため、配置運動が進められている日本医療企画が出版している「子どもの脳脊髄液減少症─この病気を知ってくれるだけで心も体も楽になるんです」を各小中学校に配置できないか、以上３点であります。 それでは、最後の大きな項目、教育施策について質問いたします。 デイジー教科書についてお伺いいたします。 デイジーとは、通常の印刷物を読むことが困難な人たちのためのデジタル録音図書のことであります。 通常の印刷物を読むことが困難な人とは、視覚に障がいがある方だけではありません。本を持ったりページをめくることができない人も、そのままでは自分で読むことができません。そのほか、知的なおくれはありませんが、読んだり書いたりすることが苦手なディスレクシア、学習障がい、また知的障がい、精神障がいの方にとっても通常の印刷物はとてもわかりにくいものであります。この方々を支援するためにマルチメディアデイジー図書があり、教科書をデイジー化したものがデイジー教科書であります。 文部科学省の調査では、読み書きに困難を伴う学習障がいがある児童生徒は１クラスに2.5人程度いると推計されております。こうした子供たちは意欲があっても教科書が読めないことで授業についていけなかったり、どんどん勉強がおくれていく自分が嫌いになって、学校に行きたくても行けなくなってしまう場合があると伺っております。 デイジー教科書は、パソコンの画面には通常の教科書と同じテキストの画面が映り、テキストでハイライトされた部分が音声で読み上げられます。ユーザーは音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできます。また、文字の大きさや読むスピードなどの調整もでき、一人一人の状態に合った本を提供できることが特徴であります。 デイジー教科書は、まだまだ新しい教材であります。2008年９月に、障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、デイジー教科書の作成が可能になりました。さらに、著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、特別支援教育の現場や保護者の間で利用が広がるようになりました。 文部科学省では、2009年度より、発達障がい等の障がい特性に応じた教材のあり方やそれらを活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が実施されております。約300人の児童生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及促進への期待が高まっております。しかし、関係者の御努力にもかかわらず、こういった教科書があることも知らない保護者がまだまだ多いとも伺っております。 そこで、質問の第１点は、本市における各学校及び発達障がい等のある児童生徒の保護者への普及啓発及び利用状況はどのようになっているのか。 ２点目は、障がいのある子供たちにとってデイジー教科書などデジタル教科書はあった方がよいというものではなく、ほかの子供たちと同じように教科書が読めるようになるためにはなくてはならないものであります。発達障がい等のある児童生徒の学習を支援するツールとして、今後積極的な活用の推進を図ってはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目は、このデイジー教科書にとどまらず、正規の教科書としてデジタル教科書を文部科学省は2015年までにすべての小中学校に配備すると伺っております。これらに対応するための先生方の研修体制はどうなっているのか、お伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。早口になり、失礼いたしました。
○副議長（前川昌也君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（前川昌也君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 16番若杉議員の防災対策についての御質問のうち、災害時の応援協定の中の情報発信に関する協定について御答弁を申し上げます。 本年５月の市長会において、県内市町の相互応援協定が必要でないかという御意見があり、本年11月22日に御質問にもありました県内17市町と県の18組織で締結した災害時の市町の相互応援に関する協定書の中に、被災市町に代行しての情報発信という項目がございます。この協定に基づき県内の他市町及び県により代行の情報発信ができると、まず考えております。 また、御質問者が御指摘の大規模また広域災害にどうなのかということでございますが、全国市長会でもその後に何度か話題に上がりました。遠くにある姉妹都市が非常に有効だったという、質問者と同じような事例を５例ぐらいお聞きをしました。その中で、今後の課題であるという話の中、協定だけを結ぶことを考えられておる市もあります。また、姉妹都市がないところはこれから姉妹都市を模索するというところもございました。 また、この６月に全国市長会の石油基地自治体協議会で寄った際に、特にコスモ石油の千葉工場の件を受けまして、石油基地の自治体間で応援協定を新たに結ぼうということで、全国で、56市でございますが、７月12日ですかね、協定の締結を合意し、後に、その持ち回りで判をとって回った経緯がございます。 また、これを契機に、今おっしゃったような情報発信ができるかどうか模索し、進めてまいりたいと、かように思っております。 以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（前川昌也君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 16番若杉議員の公金徴収の一元化についての御質問にお答えいたします。 まず、企業会計を除く平成22年度決算における不納欠損で処理された滞納額について申し上げます。 一般会計で総額8,843万968円、国民健康保険特別会計で3,819万2,078円、下水道事業特別会計で３万8,022円、介護保険特別会計で682万800円、後期高齢者医療特別会計で207万2,300円、合計１億3,555万4,168円となっております。負担公平の観点から憂慮すべき金額ととらえており、引き続き債権の確実な回収に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、公金徴収の一元化についてであります。 現状では、市税や使用料等につきまして各担当課で滞納管理を行っておりますが、滞納整理体制を一元化いたしますと、各課が持つ滞納情報の集約や滞納整理のノウハウ共有による効果が期待できるようになる一面もあります。また一方、滞納整理体制の一元化に当たっては検討すべき課題もあり、公債権である市税と私債権である使用料等では滞納者に対してとれる法的な強制執行の方法が異なるため、必要となる専門的なノウハウが異なっております。 先進地の例を見ますと、悪質な滞納者に対する交渉や裁判所への法的対応など専門知識を持った職員に担当させるためには、税の滞納処理には国税専門官経験者、また使用料等の滞納整理には、金融業界での債権回収の実務経験が豊富な人材が必要となっているようでございます。また、種々の債権について統一的な処理基準や指針を定め、強制徴収や民事訴訟の提起など、一元的な取り扱いを実施可能としている地方自治体も見受けられるところでございます。 今後、そうした先進的な取り組み事例なども参考にしつつ、負担公平の観点から、本市においても今後調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎総務部長（樋本保男君） 議長─総務部長